ゴーン被告の海外逃亡に手を貸したわけではないが、結果的に最大限利用されてしまったと言われざるを得ないのだから、くれぐれもゴーン被告の日本弁護団の方々は言動に注意された方がいいだろう。
弘中惇一郎、高野隆両弁護士（NHKニュースより編集部引用）
裁判所に既に弁護人辞任届を出されているか分からないが、ケジメは速やかにつけられることだ。
ゴーン被告が相当以前から海外逃亡を企図していることが分かっていたら、逃亡の虞や証拠隠滅の虞があるとして保釈は認められるべきではなかった、ということになる。
ゴーン被告は自分の妻との接見を禁止されたり制限されたことが不満だったようだが、報道されていることから判断するとゴーン被告の様々な特別背任容疑の事実はもっぱら細君の要望を叶えるためになされたものだったようで、どちらかと言うとゴーン被告の細君依存的性向を表すもので、検察庁や裁判所がゴーン被告と細君の接触を出来るだけさせない方がいいという判断にはそれなりの合理性があったようである。
こういうことは、実際にゴーン被告が海外逃亡しなければなかなか分からないことで、ゴーン被告の弁護人が普通の弁護士の感覚で、いくら何でも家族との交流を制限するのは人権侵害だ、などと息巻くのは、ある意味で自然なことだが、結果的には裁判所の判断が正しかったということになる。
ゴーン被告は、結局は日本の保釈制度を悪用して海外逃亡を実現した被告人だということになってしまう。
ゴーン被告の日本弁護団の方々は、結果的にゴーン被告に利用されてゴーン被告の海外逃亡に間接的に手を貸した弁護士だった、ということになる。
一般の方々の感覚からすれば、弁護団の方々はゴーン被告に対してもっと怒りをぶつけるべきだと思われるだろうが、まあ、弁護士は、依頼者や元依頼者に対してあれこれ言うのを慎むのが弁護士の道だと思っているので、怒り心頭に発しても大体は何も言わないものである。
文春がまたぞろ何やら記事にし始めたようだが、弁護団の皆さんは、ここは無反応でやり過ごすしかないだろう。
編集部より：この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2020年1月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。
