東京・武蔵野市の松下玲子市長は、外国籍の住民にも日本国籍住民と同じ投票権を付与する条例を市議会に提案することを発表しました。
武蔵野市民に限らず、この発表は驚きをもって迎えられました。元武蔵野市議会議員もこの提案に警鐘を鳴らします。
9/26告示の武蔵野市長選挙にて、#住民投票条例 について街頭演説しました。
全く反応無し。
争点にならないはず。
8/15付け武蔵野市報、こんなに小さく「外国籍の方を含む」と記載。
「市民が了解してる」と #松下玲子 市長が申されたと聞く。
あまりにも不誠実ではないか。 pic.twitter.com/Qem556s6pE— 深田貴美子 (@fukakimi) November 13, 2021
憲法上も、運用上も、さまざまな問題が出てくると、武蔵野市が選挙区の長島昭久氏も条例の提出の再考を求めています。
武蔵野市が制定しようとしている常設型の住民投票条例に対し、再考を求める緊急街頭集会を武蔵境駅南口広場で開催。
憲法上も疑義があり、悪用リスクも高く、市政のかたちを根本から変えてしまう可能性のある重大な条例制定を、市民にきちんと説明せず拙速に行うことは、断固阻止せねばなりません。 pic.twitter.com/4x0JHe8USE
— 長島昭久@東京18区(武蔵野、府中、小金井市) Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) November 14, 2021
市の住民基本台帳にたった3か月登録されているだけで投票資格を得られるとなると、悪用される危険性が高いとも言えます。
⬜️東京都武蔵野市の松下玲子市長は12日、外国籍の住民にも開かれた住民投票条例案を市議会に提案すると発表した
投票資格者について条例案では、市の住民基本台帳に3カ月以上続けて登録されている者としている。https://t.co/tFoXBFqNHXたった3ヶ月で…
— フィフィ (@FIFI_Egypt) November 13, 2021
ナイーブなのか工作なのか。ある種の思想に基づいた行動ではないかという指摘も。
さすがは菅直人が当選する選挙区だが、ナイーブなのか工作なのか?自治体が乗っ取られる例は世界には幾らでもある。居住する権利と参政権は根本的に異なることを理解しない自治体はサイレントインベージョンに道を開く。日本だから常に日本人が多数派だと思ったら大間違いだ。 https://t.co/GGpBvdhgPA
— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) November 11, 2021
松下市長やその周辺にはどのような思惑があるのでしょうか。
武蔵野市が在留期間など要件を付けず外国人に住民投票の投票権を与える条例案を市議会に提案する。日本を崩壊させたい勢力はあの手この手。“住民とは日本国民と解されるべきである”との最高裁判断も無視。日本人が外国で与えられていない権利を外国人に与え、その力で何をしたいのか。想像すると怖い。 https://t.co/cOJ6F9CX0W
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) November 13, 2021
松井市長は、「代表者を選ぶ選挙権とは違」うので批判は「論理の飛躍だ」と言っていますが、説明不足なのは明らかです。
11月19日に始まる市議会に提案し、可決・成立すれば来年度中に施行されるとのことです。
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この騒動は、われわれ日本国民が、自治というものをしっかりと考えてこなかった結果と言えるかもしれません。
武蔵野市政の動向が注目されます。