政府は、人手不足のとくに深刻な業種の14分野で、外国人の在留資格である「特定技能」について「在留期限」をなくす方針を固めました。
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保守派は「日本がなくなるかも」と、危機感を募らせます。
移民政策は強烈な覚醒剤と同じ。
疲れ果てた時に打てば、眠気も疲れも吹っ飛んでバリバリ仕事ができる。
しかし、その後、身体はボロボロになる。
安い労働力を大量に得て、一時的に企業が潤い、税収が増えても、30年後、そんなものは全て吹っ飛ぶくらいに、大変なことになる。— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) November 22, 2021
それでも経済的には効果があるのでしょうか。
政府の新しい施策は「非熟練労働者の移民に実質無制限で永住権を与える」ことになるわけですが、日本にとってマイナス面多数です。
まず企業が低賃金外国人を雇うため賃上げの動機が高まらず、日本のデフレは加速します。賃金は他業界でも上がらないため、物価はますます上がりません。(続) https://t.co/DlV58po9eM
— めいろま「みにろま君とサバイバル」集英社から発売中 (@May_Roma) November 19, 2021
そこで、今回話題になっている「移民」に関して、その影響や、経済政策などについて、みなさまよりご意見、投稿を募集します。
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