日本経済新聞社は、日銀の金融緩和政策が円安の一因となっていることについて、世論調査を行いました。「金融緩和を続けるべきではない」が45%で、「続けるべきだ」の36%を上回ったそうです。
【日経世論調査】電気代軽減｢妥当｣49% ｢金融緩和継続すべきでない｣45%https://t.co/jftixNZaXT
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 31, 2022
■
金融政策を世論調査で聞くのはおかしいという意見が多数見られました。
『日銀の金融緩和政策が円安の一因となっていることについても景気回復の目的に言及したうえで聞いた。「金融緩和を続けるべきではない」が45%で、「続けるべきだ」の36%を上回った』
この聞き方も、世論調査で金融政策について聞くこと自体も甚だしく間違っている。 https://t.co/U4eK1XRjxR
— リフレ女子 (@antitaxhike) October 30, 2022
しかし、仮に金利を上げても円安が是正されてハッピーというわけにはいかなさそうです。日本が終了するかどうかは知りませんが。
とくに現役世代が抱える住宅ローンへの影響は深刻です。ただし、7割の人が変動金利を利用していても、みんながみんな破綻するわけではありません。
住宅ローンは、低金利が続いていることで、変動金利で組んだほうが圧倒的にお得でした。住宅ローン減税の後押しなどもありました。しかし、金利が上昇すれば返済額も増えます。
一般的に、住宅ローンを変動金利を選んだ場合、半年に1度、金利の見直しがあります。金利が上昇しても、すぐに毎月の返済額が増えるわけではありません。
住宅ローンの変動金利には「5年ルール」というものがあります。金利が上昇しても、最初の5年間は毎月の返済額が変わらないというものです。
また、5年が経過しても毎月の返済額は、今までの返済額に対して125％の金額までしか上げることができないというルールもあります。月々の返済が負担にならないようにするための措置です。
しかし、当たり前ですが、月々の返済額が緩和されるだけで、ローンの総額が減るわけではありません。ローン終了時点でまとめて返済することになります。
住宅ローンの変動金利の５年ルール、125ルールについて誤解されている方が結構、多いので。
５年ルールは、金利が上昇しても返済額は５年間据え置き。
125ルールは、1回の返済額の上昇幅は125％まで。
でも、これは『支払い』だけ。
金利が上がった場合、いきなりローン破綻しないだけなんですね。— わかすか＠元提督 (@waka_suka) October 25, 2022
金利が上がっても、売却による含み益・借り換え等でなんとかなる人はなんとかなりそうですが、そこまで考えている人はどれくらいいるのでしょうか。
「低金利だからと言って変動金利で住宅ローンを組んで家を買うと金利が上がって破綻リスクｶﾞｰ」の人は125％ルールと5年ルールを知らないし、その次に言われがちな「総支払いが膨らむ」の人は「ローン完済する前に家を売って含み益を取り出す」を知らない
— peko (@peko409) September 30, 2022
いやー、未払い利息って、ほんとうに怖いものですね。
※あくまで一般論なので、ローンの契約によっては軽減措置がないものもあります。住宅ローンのご利用は自己責任でお願いいたします。
変動金利で住宅ローン金利が上がっても直ぐには破綻しません。
ほとんどの銀行で5年ルール、125%ルールがあります。
知らない人の煽り記事が増えてる。
新生銀行さんの記事がわかりやすい。※ソニー銀行、新生銀行、他一部の銀行にはありません。https://t.co/7W5Ws6jiqc
— ワカケン@不動産 (@WakakenB) October 25, 2022
