hyejin kang
こんにちは。医師・医療経済ジャーナリストの森田です。
みなさんは、11月7日に財務省が衝撃の資料を発表したのをご存知でしょうか？
※画像クリックすると資料（PDFファイル）が開きます
財務省の意気込みと覚悟を感じるこの資料。
今回は、その強烈な思いを感じるスライドをいくつか抜粋し（前編）、財務省がそう表明せざるを得なかった3つの理由を考察（後編）したいと思います。
コロナはもうインフル以下！
上記資料の7ページ目がこちら。
財務省資料7ページ
いろいろ書いてありますが、財務省は言いたいことは赤枠で囲っています。
赤枠部分をくっつけるとこうなります。
超簡単に言うと、
「国も厚労省も相変わらず新型コロナを仰々しく扱ってるけど、もう毎年のインフルエンザより弱毒化してるじゃないか！いいかげんにしろよ！」
ということですね。
なのに医療費使いすぎ！
医療費使いすぎに関してはたくさんの資料を出しています。
財務省資料の10ページより
「医療提供体制のために主なものだけで17兆円！」
ちなみに、日本の毎年の国家予算は
- 教育に4兆円
- 防衛に5兆円
- 公共事業に7兆円
全部足しても17兆円に届かないのです。
しかもこれは通常の医療費とは別に支出されたもの、いわゆる「ボーナス」だけで、です。
その内訳がこんな風に提示されています。
財務省資料11ページより
通常診療の2倍〜12倍の金額が病院側に支払われているとのことです。
もちろん、HCUやICUなどの高機能の病床には通常診療でもそれなりのコストがかかるし、診療報酬も高めに設定されていました。なので１２倍はいささか誇張し過ぎかもしれません。
ただ、これ「病床確保料」なので、コロナ患者が全然いない「空床」にも支払われているんですよね。もちろん、それはコロナがインフルより弱毒化した「今」も支払われています。
で、その医療機関の経営実態もズバリ指摘しています。
財務省資料49ページ
診療所も病院も、コロナバブルで儲けすぎ！
とのご指摘ですね。もっともです。
補助金含まずでこの儲け幅。補助金含んだらどんな額になるんだ・・・。
その実例として、経営状態を逐一把握しやすい「国公立病院」の経営状態も赤裸々にレポートしています。
財務省資料51ページ
例年、赤字ギリギリでなんとか運営されてきた国立病院。赤字を出しつつも自治体の補助金などでなんとか経営されてきた公立病院。半年前まで分科会の尾身会長が理事長だった地域医療機能推進機構（JCHO）。
すべてが巨額の黒字を計上しています。
利益剰余金（積立金）も巨額。こうしてみると、巨額の資金が医療機関に流れているのが一目瞭然です。
もちろんこれは実態を把握しやすい国公立病院を例示しているだけであって、国公立病院だけが儲けている！と言いたわけではないでしょう。民間病院にもおなじシステムで報酬が支払われているのですから。
どちらかと言うと、日本の病床の8割を占める民間病院の方こそ問題視したいところだと思います（民間病院の経営実態がなかなかつかめないだけでしょう）。
ちなみに、筆者が運営しているクリニックは開業以来毎月の診療報酬を全公開しているのですが、そのコロナバブルぶりはこんな感じです。
筆者クリニックの月別診療報酬（全額）
通常の診療報酬が月100万円前後だったのが、新型コロナの外来診療やクラスター診療などが発生した今年2月は284万円！
第7波でコロナ患者が多かった8月は（クラスター診療はなかった）191万円！。
10月は感染も落ち着いてきて通常の100万円に。コロナバブルも終わりました（笑）。
なお、当クリニックは「医療は営利ビジネスでなく社会の公的事業（社会的共通資本）」という信念のもと、開業以来毎月診療報酬を公開しています（多分全国でも珍しいと思います）。
ワクチン余ってるじゃん！どんだけ買うの？
ワクチンについてもかなり厳しい口調で追求しています。
まず費用について。
皆さん無料で接種を受けているので感覚があまりないかもしれないですが、1回のワクチン接種に1万円かかっていることもあるそうです。
その内訳がこちら。
財務省資料15ページより
なかなかすごい金額ですね。
これはこれまで国民が打った分の総計で、すでに製薬会社と契約済みの分とか含めると、
ワクチンに使う予算は約5兆円
とのこと。
繰り返しますが、
日本の予算は、
- 教育に4兆円
- 防衛に5兆円
- 公共事業に7兆円
です。
また、「ワクチン余ってんじゃん！」とも言っています。
財務省資料18ページ
政府が各製薬会社と契約したワクチンは合計8億8千万回分
日本人がこれまで接種した回数は3億2千万回
差し引き、4億6千万回分のワクチンが今現在残っていることに。
しかも、世界各国はすでにワクチン接種がかなり下火になっておりまして、なんとファイザー・モデルナのお膝元のアメリカでも今現在ワクチン接種はほぼゼロにまで落ち込んでいます。これはイギリスも同様です。
もちろん日本も、ゼロではありませんが、ワクチン接種を選択する国民は激減しています（最近の報道ではオミクロン株対応ワクチンの接種率は全国民の9％となっています）。
資料では、
「今後は、国民の接種行動の変化等を見極めつつ、効率的な調達に努めることが必要ではないか。」
と少し優しめ言っていますが、要するに、
「国民がもう打たなくなってきているワクチン、4億回分も余ってるけど使い切れんの？ 無駄だったんじゃないの？ さすがにもうこれ以上買わないよな？」
と言っているわけですね。
まとめ
以上を要約しますと、
- コロナはもうインフル以下の重症化率・死亡率
- なのに医療機関には未だに巨額の補助金が流れている
- ワクチンも半端なく余っている
- 厚労省よ、いままで黙ってたけどもうこれ以上の出費は許さないぞ！
財務省はこう言っているのですね。
では、なぜ今財務省がこのような資料を出してきたのか、後編ではその3つの理由を考察したいと思います。
（後編へつづく）
