少子化対策の「支援金」の財源がなぜ健康保険料の増税?

岸田政権の進める「異次元の少子化対策」の財源について、こども家庭庁は9日、有識者会議を開き、公的医療保険に「支援金」を上乗せする案を示しました。つまりサラリーマンが天引きされる健康保険料が増えるわけです。

予算総額は3.5兆円といわれています。財源としては「後期高齢者まで幅広く負担する医療保険」を増税するというのですが、これって子育て世帯以外には受益なしの負担増ですよね。

こども家庭庁の長官は加藤鮎子さん。加藤紘一さんの娘という以外には、何の政治的実績もない2代目です。

問題はこの支援金。医療保険は後期高齢者などへの支援金で食い荒らされており、もう保険の体をなしていません。

社会保険料の増額は増税ですが、サラリーマンは給料の天引きが増えるだけなので気づかない。取りやすいところから取る、というのが政権のねらいでしょう。維新以外の野党が黙っているのも気になります。サラリーマンはここで怒らないと、これから団塊の世代が後期高齢者になると、健康保険料が激増しますよ。