こども家庭庁が今国会に提出した少子化対策法案のうち、健康保険料を流用する子ども・子育て支援金には、野党各党から批判が集まっています。
あまりにもふざけた話。保険料の増額は一人平均500円などとごまかしておいて、年収400万円でもすでにそのラインを超える。年収一千万なら月々1650円まで負担増。事実上の増税以外の何物でもなく、現役世代に対する懲罰的な愚策だ。支援金の導入には断固として反対する。 https://t.co/ozxzykQzdv
— おときた駿（日本維新の会 政調会長・衆議院東京1区支部長） (@otokita) April 9, 2024
子育ては健康保険法1条に定める「労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うもの」という目的に含まれていないので、違法ではないかという質問書が出ました。
この答弁書はアウト。
健康保険法150条に定める「被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業」とは、疾病の予防や健康診断などをさす規定で、子育ては含まれていない。— 池田信夫 (@ikedanob) April 10, 2024
ところが維新と他の野党の協議が不調に終わり、維新は独自で修正案を提出。
【独自】日本維新の会「子育て支援金」導入廃止の修正案提出へ 「負担増批判」受け https://t.co/NNEt0kliHn
— テレ朝news (@tv_asahi_news) April 11, 2024
社会保険料の目的外使用であり、現役世代の負担を増やす子育て支援金は最低最悪の制度。膨大な矛盾点を指摘してきたが、政府与党は聞く耳を持たず法案採決に突き進もうとしている。かくなる上は、これまでの我が党の主張・質疑内容を取りまとめ、子育て支援金部分を廃止する修正案を出します。 https://t.co/M7Y6qQAYrP
— おときた駿（日本維新の会 政調会長・衆議院東京1区支部長） (@otokita) April 11, 2024
立民党は「日銀の保有するETFの分配金を財源にしろ」という珍妙な修正案を提出。
こういうわけのわからないことをするのがミンス党w
子育て支援の財源 立民、ETF分配金で代替の法案提出へhttps://t.co/WVFuzcV9yM— ときわ総合サービス研究所 (@tokiwa_soken) April 14, 2024
立憲民主党は子育て支援の財源に日銀ETFの分配金をあてるとのことだが、日銀ETFの分配金は日銀法53条に基づき既に一般会計に繰り入れられており新たな財源にはならない。政府も当面は国債でつなぐのだから使途を限定した「教育国債」を発行すればいい。教育・子育ては投資だ。 https://t.co/hCI1FhBzBp
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) April 14, 2024
その通り。維新が「財源論でもめてる」というから何でもめてるのかと思えば、立民の素人集団が日銀のポケットに手を突っ込もうとしていたのか。
財源なんか書かなくてもいい。「子育て支援金」1兆円を法案から削除し、当面はつなぎの国債で出せばいい。とにかく目的外使用をやめさせること。 https://t.co/wyHtEWGo3c— 池田信夫 (@ikedanob) April 14, 2024
これは支援金1兆円を法案から削除するだけだから簡単です。ETFなんて無関係な財源をあてる必要はありません。野党がバラバラに修正案を出しても、自公は否決するでしょう。
しかし保険料を払うのは健保組合です。「保険料を子育てに使うのは違法だから、支援金は払わない」と拠出を拒否すればいいのです。
