『アメリカ消滅』はわれわれに警鐘を鳴らすとともに、歴史・経済を知ることの重要性を再度指摘する書である。
現代の碩学といえる著者であるが、本書ぐらい文章化に難渋したことはなかったという。それだけ現在のアメリカの状態・状況が悪いということだ。
イスラエル・ガザ戦争で多くの日本人にとってもっとも不可解なことは、なぜここまでアメリカが「イスラエル無条件全面擁護」なのかということだと思われる。一体なぜアメリカはここまで深くイスラエル支援にコミットし続けるのだろうか。この謎を解くためには、第二次世界大戦が終結した直後の世界とアメリカの政治情勢までさかのぼる必要がある。
この謎を解明しようというのが本書の試みのひとつである。そして、イスラエル擁護とアメリカの荒廃は密接につながっているのだ。
冒頭では、現在のアメリカの病巣の原因である『ロビイング規制法』の成立した歴史的経緯が語られる。第二次世界大戦の終末期に、前任者であるフランクリン・デラノ・ルーズベルトの死によって思いがけなくアメリカ大統領に就任したハリー・トルーマンが「偉大」な業績を残そうとしてできた法律である。
トルーマンのもと、1946年に『ロビイング規制法』というのは名ばかりの『贈収賄奨励法』とも言える法律が制定された。
企業や業界団体などの特殊権益集団が直接議員に金を渡して、自分たちに有利な法律や制度を作らせようとすると犯罪になる。しかし、ロビイストを挟むことで合法的に金を議員に渡すことができるという趣旨の法律なのだ。
それまで巨大化への道を様々な形で封じられていた銀行業界に巨大銀行が生まれ、金融だけでなく、経済一般を大企業が牛耳るチャンスを産んでしまった。この『ロビング規制法』が制定されたことの意味は途方もなく大きい。この贈収賄症例法は、第二次世界大戦後のアメリカを公正向上による利益拡大を追求する国家からレントシーカー国家に変えてしまった。また、この法律はアメリカを長期戦争体制の永続戦争国家に変貌させてしまった。
この『ロビイング規制法』を軸に、アメリカがここまで落ちぶれたのは、いったいいつどんなことがあったのかという疑問への答えを探っていく。
この法律によって、カネの有り余っていた巨大企業や有力産業団体が、ただでさえ大企業が有利な政治・経済・社会構造をさらに自分たちに有利なものに変えていった。
ここにイスラエル、軍需産業ロビーが金で動く連邦議会議員に群がり立法権を乱用していったのが現在の悲劇にまでつながるのである。
現在その結果、たるみきった軍需産業各社の含み益率が様々な問題を引き起こしており、その影響が旅客機や戦闘機のあり得ない欠陥事故に如実に現れている。
また、アメリカは世界一高い軍備を擁しながら世界一軍事力の強い国ではなくなっているのではないかという疑念も深まってきている。
そして、議員にとっても一番優先順位の高い仕事がカネ儲けになってしまった。
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著者は制度設計の重要性も指摘する。
不正が合法化されると、その不正によって利益を得ている連中が結束する。既得権益集団が必死になって権益を守ろうとするため、元の状態に戻すのは不可能に近くなる。
日本でも医療やエネルギー関連で同様のことが大規模に進行しているように見える、われわれもどこかで立ち止まって考えるべき時期に来ているのだろう。
重く、暗い話だが、われわれはアメリカの現状から目を背けず、それを直視しなければならない。果たして、アメリカという文明圏は消滅してしまうのだろうか。
本書をGWにぜひ紐解いてほしい。
