一見勝之・三重県知事は、全国の若年女性の減少を受けた人口減少対策として、「人口戦略担当大臣」「人口戦略庁」の創設を提案しました。三重県の12市町の「消滅可能性自治体」指定についても対策の必要性を強調しています。しかし、「子ども家庭庁」の設立の経緯があまりに杜撰だったたせいか、この提案に対して批判の声が多くあがってしまいました。
Pyrosky/istock
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余計な組織を作って国民の金を浪費して大臣ポスト一つ増やしたいだけと見透かされてしまっています。
人口が減る市町村は合併すればいい。消滅?して困るのはそこの首長と議員だけだ。余計な組織を作って国民の金を浪費しないでほしい。
「人口戦略庁」創設を提案へ 「消滅可能性自治体」対策で三重県知事https://t.co/FlVFvUjMR3
— 戯画兎 (@giga_frog) April 28, 2024
自治体消滅などと胡麻化さずに地方自治体をちゃんと効率化しろという指摘も。べつに地方自体がなくなるわけではありません。
人口が減少すれば、自治体の統廃合も、これまでの業務をやめるのも当然。自治体消滅などに問題はない。こんなバカな役所を作って税金をばらまき、日本人全体がますます貧しくなることこそ問題
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— kurakenya (@kurakenya) April 28, 2024
「こども家庭庁」のときも省庁を作ったからといって出生率は上がっていませんし、上がる見込みはまったくありませんし、「こども家庭庁」創設によって「子育て支援金」などの現役世代の負担がむしろ増えました。
「人口戦略庁」創設？いらないよ、そんなもん。こども家庭庁を作ったからといって出生率はあがったのかい？むしろダメになってる。組織なんか作ってもただの公金横流しスキームができるだけで無意味。https://t.co/yL5pcxIcPF
— 荒川和久／独身研究家／コラムニスト (@wildriverpeace) April 27, 2024
地方創生の歴史は不幸の歴史でもありました。
ほんと地方創生の不幸って、そもそも人口問題から切り込んで地方消滅と囃し立てて、さらには都市から地方に若者移動させて子供うませりゃ人口問題解決、みたいな恐ろしい発想をもとに設計されてしまったところなんだよね。そもそもの非現実的な戦略で苦労を強いられることになってしまった。
— 木下斉 / 「まちづくり幻想」日台韓中で発売中! (@shoutengai) January 30, 2019
過疎地では地方議員も不足していますが、そもそもその議員の必要性に疑問符が投げかけられています。
地方議員が不足しているのではなく、その自治体の維持が困難になっている、の誤報です。
地方議員なり手不足 “町と村 3分の1超が無投票になる可能性” | NHK https://t.co/Sz6JA5KtMt
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) April 10, 2024
「子ども家庭庁」だけがおかしかったわけではありません。
子ども家庭庁だけがおかしくて、他がマトモであるとする論理的根拠は全くないんだよね。他も同じようなもんだよ。
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) April 10, 2024
人口減少はすでに不可避な現象で、その前提で地方の生活基盤整備の維持に注力すべき地点に来ていると思われます。
