自民・公明が衆院選で大敗した影響で、ガソリンや電気、都市ガスの高騰対策の見通しが不透明になりつつあります。政府は補助金による価格抑制策の延長を検討していますが、石破首相の言う「部分連合」を巡って、国民民主党が主張するガソリン税引き下げの「トリガー条項」の凍結解除も議論の対象になってきているようです。
自民党・公明党、国民民主党と「年収103万円の壁」協議方針https://t.co/V89AhUkvIB
経済対策で、国民民主の公約の一部について言及する調整に入りました。ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除なども対象とします。
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 29, 2024
国民民主党は、燃料価格の高騰対策として「トリガー条項」の凍結解除を提案していました。ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止することで、1リットル当たり約25円の価格引き下げを目指しています。
玉木雄一郎代表 国民民主党HPより
自民・公明が衆院選で大敗した影響で、国民民主党がキャスティングボードを握るのでしょうか。
国民民主側と水面下で接触した自民関係者は「トリガー条項の凍結解除、年収の壁、政治改革の3項目を前に進めることが国民民主との部分連合の最低条件になる」
自民党が全員「玉木」と書くウルトラCもある。村山内閣でやった。 https://t.co/0uiJPnhkfS— 池田信夫 (@ikedanob) October 29, 2024
「トリガー条項」の凍結解除は公明党に潰されたので、石破首相の言う国民との「部分連合」の実現は平坦ではありません。
国民民主はトリガーで公明党の石井にだまされた。国民が手柄を立てて連立に入ってきたら、うざい公明が追い出されるからだ。実に戦略的に行動している。 https://t.co/Mna671rS2I
— 池田信夫 (@ikedanob) October 25, 2024
「トリガー条項」の凍結解除について、武藤容治経産相は否定的な見解を示しています。武藤経産相は「ガソリンスタンドや石油元売り会社に大きな資金負担が生じる問題に解決策が見つかっていない」と述べています。
武藤容治経産相、国民民主の主張を一蹴 「トリガー条項」凍結解除などに否定的見方 https://t.co/mHeuURM4cr
トリガー条項はガソリン税を一部軽減する措置で、武藤氏は「（凍結解除で）ガソリンスタンドや元売りで大きな資金負担が生じることに関し解決策を見いだすに至っていない」と述べた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 29, 2024
「トリガー条項」は、ガソリン価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えた場合に、ガソリン税の一部を軽減する措置ですが、「トリガー凍結解除」は現下のエネルギー政策とあべこべになってしまいます。
トリガー条項の凍結を解除するらしいが、減税したら化石燃料の消費が増えることがわかってるのか。そのうちGX賦課金（炭素税）をかけるんだから、所得税みたいに増税幅が大きくなるだけ。 https://t.co/cOEyTf6ZX4
— 池田信夫 (@ikedanob) November 23, 2023
国民民主党は退くに退けなくなっているのか、
異常にトリガー条項に拘ってるけど、
トリガー条項ってガソリン代にしか効果ないし、
岸田政権でやってきた補助金の方がトリガー条項解除による金額より割引幅もでかかった。… https://t.co/ltTL7DV06V— 茶請け (@ttensan2nd) October 29, 2024
それよりもエネルギー価格高騰の根本的な原因に目を向けてほしいものです。
国民民主が自民党にすり寄るネタが「トリガー条項」だけというのも、しょぼいんじゃないの。「化石燃料の税金なくしてカーボンニュートラルやめろ」という話ならおもしろいが。 https://t.co/d2NTRJvLXj
— 池田信夫 (@ikedanob) February 22, 2022
