まずはやばい話から。
【神奈川、外国籍市民に衆院選の投票用紙を交付するミス 綾瀬市選管】
神奈川県の綾瀬市選挙管理委員会は26日、衆院選と最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票で、投票権のない外国籍の市民に投票用紙を交付するミスがあったと発表した。市選管によると、外国籍の市民は24日に期日前投票所を訪れ、期日前投票用請求書兼宣誓書に記入した上で投票を済ませた。係員は宣誓書を基に生年月日をシステムで検索。別人の有権者が表示されたが、確認不足のまま本人と思い込んだ。
投票済みとされた有権者が26日に期日前投票所を訪れ、ミスが発覚した。この有権者も投票を済ませ、外国籍の市民の投票とともにいずれも有効となるという。
(2024/10/26 神奈川新聞)
神奈川県綾瀬市で外国人が他の住民を騙って投票するという詐欺行為が確認されました。
別人の有権者が表示されたのにそれでも投票させたって係の人間も相当問題がありますね。
日本の法律は基本的に性善説だけに基づいて作られ、判例を重ねていって慣習とすることで
法律の穴をカバーするという形になっています。
これは善意で動いてくれる人にとってはやりやすいのです。ですが悪用を考える人間にとっては悪用やり放題になってしまいます。
期日前投票については投票券も身分証明書も無しで適当に住民を名乗って投票できるようになっています。
「悪用するのはごくわずかでそれよりも投票してもらえる方がよいだろう」という希望的観測と性善説に基づいた運用になっているためらしいです。
今回これを悪用する形で外国人が他の住民を騙って期日前投票を行うという実例が確認された形です。
おそらくは他の地域でもこうした成りすまし投票が行われているという想定をしなければならないでしょう。
この詐偽投票行為について、神奈川新聞はきちんと付けるべき情報を付けていません。
公職選挙法第237条では
第二百三十七条 選挙人でない者が投票をしたときは、一年以下の禁錮こ又は三十万円以下の罰金に処する。
２ 氏名を詐称しその他詐偽の方法をもつて投票し又は投票しようとした者は、二年以下の禁錮こ又は三十万円以下の罰金に処する。
ということで立派な犯罪です。
犯罪の発生を防ぐために性善説だけに基づいた運用を直ちに改め、たとえばマイナンバーカードなど
本人の住所氏名と顔情報を確認できる身分証明書を必須とするべきでしょう。
今回の神奈川新聞の記事では情報が欠けすぎています。投票券が偽造だったのか？それとも本人のものをこの外国人が悪用したのか。
いずれにせよ、身分証による確認不要という完全な性善説に基づいた現状の運用こそ悪意を持っている人には付け入る隙となっていることが証明されたと言っていいでしょう。
ただちにこの穴は塞がれなければなりません。
bee32/iStock
今回の総選挙、立憲共産党側の支持者達による悪質な選挙妨害が確認されていますが、選挙妨害をしていたのはそうした連中だけではありません。
マスゴミの一部も選挙妨害活動を行っていました。
東京新聞の望月衣塑子らが、取材と称して街宣活動を妨害していました。
取材と言い張れば誤魔化せるとの考えでしょう。望月衣塑子らがにやけながら萩生田候補とスタッフ達に罵声を浴びせているように見えます。
ちなみに騒ぎの元になった2000万円は1，4，7．10月に振り込まれる政党交付金だったとのこと。
非公認を決めたものの党の職員達に情報共有が行われず、党職員達は予定通りに振り込みを行ったというところでしょうか。
そしてその情報をなぜか森山幹事長よりも先に詳細に赤旗が知っていたと。
森山裕はそんな話はまったく想定していなかったのでしょう。（つまり党職員との情報共有をろくにしていない幹事長だったということになります）よくわかってないのでとりあえず「党勢拡大のためになんたらかんたら」なんて言い訳をしたのでしょう。
情報共有がろくにできていなかった森山幹事長ら執行部は赤旗とマスゴミの狙い通り踊ったと言えます。
話を戻しましょう。この2000万円の件については萩生田光一事務所が本人による説明動画まで作ってSNSで発信していました。
そうしたことを無視して取材のフリを装って演説場所を狙ってにやつきながら妨害行為をしていた望月衣塑子らは本当に悪質です。
さすがは東京新聞の看板記者だけありますね。これが東京新聞の程度だと受け取れば良いのでしょう。
そうそう、政治資金パーティー禁止法案を出しながら、政治資金パーティーを続けている立憲民主党ですが、一点忘れていたことがありましたので触れておきます。
【【ボロ儲け】立民・泉代表、岡田幹事長は利益率94％超…労組主催“隠れ蓑”政治資金パーティーで5500万円もらった議員も】 ( 週刊FLASH 2024年6月18日号 )
一部抜粋します。
5月28日、立憲民主党の岡田克也幹事長（70）は、定例記者会見で認めた。
同月20日に政治資金パーティーを全面禁止する法案を国会に提出しながら、自身のパーティー開催を予定していたことに、党として“本気度がないのでは”と問われたのだ。
「岡田さんですら、パーティーを開かないと政治活動を維持できないということでしょう。しかし、この状況での岡田さんのセンスのなさは、信じがたいと言わざるをえません」
そう語るのは、政治資金問題の第一人者である日本大学の岩井奉信名誉教授だ。
「パーティーを全面禁止しようとしているのは立民だけ。たとえば維新からは、法案が成立しない前提で、自民党が受け止められない“高めの球”を投げ、政局を有利に進めようとしているだけだと受け止められています」
～中略～
2022年に初当選した鬼木誠参院議員（60）は、自身が代表を務める後援会名義で、候補者時代の2021年と2022年にパーティーを開催している。利益率はそれぞれ97.4％、95.1％だ。
鬼木議員は、地方公務員の労組「自治労」（全日本自治団体労働組合）出身で、当選前は本部書記長を務めていた。
パーティー券は、自治労本部と鬼木議員の出身母体である福岡県自治労が各150万円、そのほかの各県本部が30万円程度を購入している。
～中略～
鬼木議員には、巨額の資金を提供する「全日本分権自治フォーラム（以下、フォーラム）」という自治労関連団体もバックについている。
政治資金規正法では「その他の政治団体」に分類されるフォーラムは、2021年に1600万円、2022年に1000万円を鬼木議員に寄付している。その資金源は、公開されている直近10年間で、10回開いているパーティーだ。
利益率は93.2％から最高98.8％にもなり、集めた金額は総額1億8636万円。総収入の87.5％を占めている。では、集めた資金の使い道は何だろうか。
～中略～
一方、東京都知事選挙に立候補する蓮舫参院議員（56）の擁立に一役買ったのが、候補者選定委員である市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）の菱山南帆子氏だ。
市民連合は、野党共闘のための政策調整や、選挙協力を提言する団体で、幹部には自治労出身者もいる。
「2015年の設立当初は、安保デモで注目されたSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が運営に携わっていましたが、今は市民団体『総がかり行動（戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会）』が主導しています」（市民連合関係者）
市民連合は2016～2022年に22回のパーティーを実施し、平均利益率は93.1％。そのパー券の79.3％を購入しているのが「総がかり行動」だ。
「市民連合」の運営を担う「総がかり行動」がわざわざパー券を買う理由は、政治資金規正法では「その他の政治団体」である市民連合への「団体寄附」は違法となるため。“実質OK”な方法で、資金を移動させているのだ（2団体に問い合わせたが、無回答）。
だが、一つ問題が生じる。「総がかり行動」を構成する「憲法共同センター（憲法を守り・いかす共同センター）」（共同代表者は同一人物）には、日本共産党が直接年間180万円を拠出し、同党が240万円を拠出する「憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）」もセンターに分担金を払っている（2022年）。
共産党の田村智子委員長（58）は江田議員同様、岸田首相の高利益率のパーティーを「利益率が9割ですよ。これ、パーティーとしての対価性なんか、ないんじゃないですか」と批判している（2023年11月28日、参院予算委員会）。
～中略～
パーティー三昧の野党共闘。「全面禁止」が空疎に響く。
立憲共産党はマスゴミと一緒になって自民の政治資金パーティーを批判し、自民党議員達が政治資金パーティーを開けないようにして兵糧攻めをしてきました。
一方で日本共産党も立憲民主党も政治団体と労組などから巨額のお金を政治資金パーティーを使って移動させているという現実があります。
マスゴミは立憲共産党応援団なのでこうした立憲共産党にとって不都合な事実についてはテレビでは絶対に流れないようにしています。
日本のマスゴミに公平性は全くありません。
総務省のゴミクズキャリアどもが天下り先を守るためにあらゆる法整備をさせないできたため、放送補違反をしようが捏造報道をくり返そうが、マスゴミを処罰する法制度は実質的にありません。
2005年に小泉純一郎の郵政解散選挙にやられたマスゴミはそこから多少でも公平に見せるようにする小細工も捨てて完全な偏向報道、報道犯罪を行って自分達が応援し続けてきた反日極左による政権を作るために偏向報道をどんどん加速させてきました。
今回の選挙でもひどいものです。
自民党議員には「裏金」などの文字が追加され、買収をやっていた梅谷守やパーティー券の不記載だけでも20億円を超えていた小沢一郎など多数の不記載議員がいた立民や、単年で1280万円の不記載があったれいわ新選組の候補者には何も文字を追加していません。
自民党だけを攻撃するために自民党の候補者にだけ裏金なんてマークを付けたのです。
日本のマスゴミに政治的中立性なんて全く存在しません。
マスゴミを処罰できる法整備が必要です。マスゴミがどうしても処罰されるのが嫌だというのなら
電波はオークション制にして自由化するべきでしょう。
ただでさえ国民の財産である電波を不当に安すぎる価格で独占してきたのがマスゴミです。そこに正当な理由は全く存在しないのですから。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2024年10月29日のエントリーより転載させていただきました。
