コメ店頭価格が再び4000円超：備蓄米効果に限界、JAの高値維持政策が奏功

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アゴラ編集部

農林水産省によりますと、1〜7日の全国平均店頭価格は5キログラム4155円と前週比6.8％上昇し、3カ月ぶりに4000円台へ戻りました。備蓄米の流通減少や高値の新米が要因と言われています。

福井県産コシヒカリなど新米は5キロ4000円台後半と昨年より1000円以上高く、今後流通する新潟産コシヒカリや秋田産あきたこまちも高値になることが確実視されています。政府が競争入札や随意契約で放出してきた備蓄米は銘柄米の半額以下で価格を押し下げてきましたが、効果は薄れ再び値上がりしています。農水省は42都道府県で収量増を見込むものの、市場では作況調査の信頼性に疑問が出ています。

イオンの備蓄米販売の売り場を視察する小泉進次郎農相 ことし6月 同農相Xより

キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁氏は、JAが60キログラム3万円という過去に例のない概算金を農家に提示した背景に、政府備蓄米の在庫が尽きつつある現状を踏まえ、政府にさらなる買い入れを迫り高米価を維持しようとする狙いがあると指摘します。

小泉農水相は当初と消費者寄りの姿勢を見せていましたが、農水省や自民党農林族との調整を重ねる中で、生産者寄りへと傾き、現在では減反維持を容認する姿勢を示しています。減反政策は零細農家を保護する一方で農地の大規模集約を妨げ、米価高止まりの一因となってきました。

このまま備蓄米放出に依存すれば、米価高騰は長期化し、物価上昇を押し上げる恐れがあります。政府には備蓄米頼みの対症療法を超え、減反政策やJAの価格形成力に切り込む抜本的な対策が求められます。