高市首相の解散・総選挙と同時に、新党「中道改革連合」が出てきたのは、ある意味で必然である。それは1993年に自民党と社会党を中心とする55年体制が終わってからも細々と続いてきた護憲左翼が、最終的に消えることを意味するからだ。
新党は立民党が公明党の「政策5本柱」を丸のみして、吸収合併される形である。これは2017年の「希望の党」結成のときと似ているが、あのときは枝野幸男氏が飛び出して立民党を結成し、野党はまた分裂してしまった。
この33年の政界再編の中で一貫していたのは、55年体制から2大政党への移行をめざす動きである。55年体制は、自民党の永久政権のもとで社会党・共産党がそれに反対する万年野党という双峰モデルだった。
これは右の極に農民や自営業者の既得権を守る自民党が、左の極に労働組合を基盤とする「革新勢力」があり、民社党や公明党は埋没していた。これでは「一強多弱」で政権交代ができないので、小選挙区制にして「中道」を取った政党が勝つ単峰モデルをめざそうとしたのが、1994年の政治改革だった。
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