先進国の出生率は、北欧やフランスを含めて再び下がり始め、日本と同じく深刻な少子化が進んでいます。
先進国の出生率が再び低下 お手本の北欧や仏も、進む若年層の出産減https://t.co/jtXl3hXpYS
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 9, 2025
かつて出生率を押し上げた移民増加や充実した子育て支援も効果が薄れ、スウェーデンやフィンランドなどでは過去最低水準に落ち込みました。先進諸国はどこも少子化対策がうまくいっていないことが明らかになりつつあります。
そもそも北欧やフランスは“お手本”ではありません。
欧州の出生率上昇は移民の影響が大きく、その“移民ブースト”も頭打ちとなりました。
支援を厚くした分だけ税負担は増し、教育費など子育てコストは高止まり。結婚格差は広がった可能性があります。
公金投入より国民負担の軽減を優先すべきです。 https://t.co/2LEOGGwWh4— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) September 10, 2025
「フランスが◯◯したから出生率上がった」「フィンランドはこんな社会だから出生率が高い」こういうのは全部ウソだったということ。豊かになった人類は次の世代を必要としていないのかもしれない。そしてまた貧しくなって出生率上がり始める(200年後)。 https://t.co/vfyZabOIqb
— ロスジェネ勤務医 (@losgenedoctor) September 14, 2025
背景には教育期間の長期化、経済不安、結婚や出産を当然としない価値観の広がりがあり、晩婚・晩産化にとどまらず、結婚や出産自体を選ばない「非婚非産化」が目立ちます。特に20代の出生減が大きく、初産年齢の上昇も希望する子どもの数に達しにくくする要因が指摘されます。
見習えと言われたフランスも北欧も全部少子化。相変わらずオールドメディアはすぐ価値観の変化にしたがるが、原因は20代の出生減。韓国の低出生率は20代がほぼ出生しないから。なぜ若者が出生しなくなったのかという環境面を見ないと。晩婚晩産化ではなく非婚非産化。https://t.co/ORZqthsgKU pic.twitter.com/Gf1WhnjHAF
— 荒川和久／独身研究家／コラムニスト (@wildriverpeace) September 13, 2025
大きい影響を与えているのは未婚化。70年代と比較してこれだけ大幅に結婚しない。さらに日本は結婚と出産と育児をセットに設定し、さらに核家族化なのに、親が育てるのが戦後になって発生。経済力で子供を産む数も調整せるのが現代的と教わり、いまやそれを伝統的と勘違いして現代若者にも強いてる。 pic.twitter.com/rbP3Bwf6kQ
— 木下斉 / 都市経営プロフェッショナルスクール (@shoutengai) January 22, 2023
一方で、手厚い支援は税や社会保険料の負担増を招き、結婚格差や子育てコストを高止まりさせてきました。国民負担率の上昇は婚姻数や出生数の減少と連動しており、増税で子育て支援を拡大するより、減税による手取り増が効果的だという指摘もあります。
しかし経済的に豊かな地域ほど出生率が低い傾向も明確で、単なる金銭支援では改善は難しいと考えられます。
出生率の明白な西高東低。金を配れば解決するものでないことを示唆している。 https://t.co/sGiXw9Nv8N pic.twitter.com/PwmSICjIJb
— 戯画兎 (@giga_frog) June 4, 2025
それどころか中国ですら極端な少子化に突入しています。
東アジアの出生率。旧満州は論外として基本的に豊かな地域ほど出生率が低い中、日本は豊かな割りには出生率が比較的高く維持されている。 pic.twitter.com/AY4EkB8Ftd
— Shen (@shenmacro) January 23, 2023
先進国の政策と出生率には逆相関がみられる場合が多く、現状で出生率を大きく上げる政策には限界があります。
不都合な真実として、女性の大学進学率と特殊合計出生率が明らかな逆相関があること。少子化対策で一番有効なのは、アフガニスタンのように女性の就学を禁止して、女性は父や夫の所有物として扱うこと。逆に言えば、そんな無茶をしない限り、何をやっても少子化対策は無駄ということになる。 pic.twitter.com/bKm3QRMeXF
— 馬場正博 (@realwavebaba) September 4, 2024
少子化の背景には社会保障の充実があると言われています。かつて子どもは労働力や老後の支えでしたが、年金や医療制度の普及でその役割は失われ、今では大きなコストとなってしまっている面があります。
少子化の最大の原因は社会保障。戦前まで子供は労働力であり、年老いたら面倒をみてもらう収入源だった（今でも途上国はそうなっている）。
その私的扶養システムが核家族化で崩れ、子供はコストになった。このため婚姻率も下がり、少子化は加速する。最高の少子化対策は、社会保障を廃止することだ。 https://t.co/8iqdkEnEs9— 池田信夫 (@ikedanob) July 4, 2025
そして人口増加で経済成長を維持しようとする考え方も「ネズミ講」にたとえられ、持続可能性に疑問が投げかけられています。
経済成長を促進するために「出生率増加」を目指すのはネズミ講と同じだという指摘(2024)https://t.co/F8ywSDTbrx
— GIGAZINE(ギガジン) (@gigazine) September 7, 2025
少子化は経済・価値観・社会構造が複雑に絡む問題であり、従来の支援策や単純な成長頼みでは解決できない段階に入っています。
1/21朝日「フランスの出生率最低水準1.68」成功例とされていたフランスでも出生数が7％減少し、少子化の懸念が再燃してきた。ただし移民が18万3000人増えたので人口は0.3％増に。少子化対策では価値観の変化を止められないので、人口を一定水準に維持したければ移民に頼るしかないということですね。
— 橘 玲 (@ak_tch) January 21, 2024
