自民党総裁・高市早苗氏の会見前、「支持率下げてやる」との発言が報道現場から聞こえたとして批判が広がった。音声がSNS上で拡散し、発言者が時事通信社のカメラマンであったことが判明。報道機関の中立性・信頼性が問われる事態となった。
- 時事通信社は調査の結果、同社映像センター所属の男性カメラマンの発言であると認め、厳重注意処分とした。
- 同社は「雑談中の発言だった」と釈明し、「報道の公正性・中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」と謝罪文を発表した。
- しかし、謝罪は2行程度にとどまり、社長らが記者会見を開かないなど、説明責任を果たしていないとの批判が相次いでいる。
- SNSでは「報道機関の信頼が地に落ちた」「記者クラブの閉鎖体質が問題」といった声が噴出し、時事通信以外の関係者にも疑惑の目が向けられている。
- 一方で、他社メディアはこの問題を大きく批判せず、「同じ穴の狢」との指摘も出ている。
- 日頃、加害者や被害者の実名を報じるマスコミが、身内の不祥事では匿名を貫くことへの「ダブルスタンダード」批判が強まっている。
- 「雑談」で済まされる発言が報道の現場で出ること自体、閉ざされた平河クラブ的な空気が生む慢心の表れとされる。
- 発言を聞きながら誰も咎めなかったことも、報道現場の倫理意識の低下を象徴している。
- 報道は「権力の監視者」を自認するが、今やマスコミ自身が「監視される側」に立っているという現実を自覚すべきだ。
この問題は、単なる一社員の暴言ではなく、報道機関全体の信頼と倫理を揺るがす事件である。国民の知る権利を掲げて他者の実名を報じるマスコミが、自らの不祥事を匿名で済ませるなら、もはや公正な第三者とは言えない。報道の自由を守るためにも、まず報道の自浄能力が問われている。
非常に淡白なお詫びを掲載した時事通信社のHP
