維新の政権入りは、長年先送りされてきた社会保障制度の改革を前進させる絶好の機会となっている。税収と給付費の不均衡が深刻化する中で、現役世代の負担軽減と高齢者給付の見直しが政治の最重要課題として浮上している。しかし、実際の高市政権の政策は「社会保障費の抑制」よりも「給付維持」に重きを置いており、現役世代の負担軽減にはまだ踏み込めていないという見方もある。
- 維新が連立政権入りし、社会保障制度改革を政権合意に盛り込んだ。医療・年金・介護の給付を見直し、制度の持続可能性を確保する狙い。
- 税収は約80兆円にとどまる一方、社会保障給付費は140兆円に膨張。保険料では賄えず、税金が半分近く投入されている。
- 現役世代の負担を軽くするため、医療費の効率化や高齢者医療負担の見直しが焦点となる。後期高齢者の窓口負担引き上げ案も検討されている。
- 日本人は通院は他の先進国と比べ異常に多く、医療費が過剰に膨らむ構造が問題視されている。受診抑制や医療提供体制の再編が必要とされている。
- 若者の将来負担を抑えるには、給付を減らすか、負担を増やすかの選択が不可避。政治の「痛みを避ける姿勢」からの転換が問われている。しかし、高市首相は診療報酬の引き上げを前向きに検討している。
- 維新の参加で改革論議は進める機運が高まりつつあるが、実際の政策運営では高市政権が社会保障支出の削減に慎重であり、抜本的改革には至らない可能性も高い。
日本の財政危機の核心は、社会保障費の膨張にある。維新の政権参加によって、政治がようやく「給付見直し」というタブーに踏み込む可能性が出てきた。痛みを伴う改革を避け続ければ、円安もインフレも止まらない。持続可能な社会保障の実現こそ、次世代に対する最大の責任であると言える。
連立政権の合意書を手にする高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表 自民党HPより
