テック大手のメタが、AI部門で約600人の人員削減を実施した。AIブーム真っ只中でのリストラには、成長と効率化の矛盾が浮かび上がる。
メタによるAI部門の約600人削減は、単なる人員整理ではない。企業は今、AI時代にふさわしい組織へと変貌を迫られている。「大量採用よりも少数精鋭」、AIとの共存を前提とした再設計が進む。AIが人の仕事を奪うのではない。この再編は、未来の働き方の序章にすぎない。 https://t.co/epJrtap1g5
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) October 22, 2025
参照リンク：メタ、AI部門600人削減 急拡大した組織スリム化へ 日経新聞
- メタは、AI研究・製品・インフラ部門から約600人を削減。
- 削減対象は、スーパーインテリジェンス・ラボで、その中で新設された大規模言語モデルを開発する「TBD Lab」は影響を受けない。
- 「チームを小さくして意思決定を速くし、個々の責任と影響範囲を大きくする」と説明されている。
- 削減はメタの巨大投資（データセンターやAIモデル構築関連）と同時に行われている。
- 他のテック大手も同様の動きを見せている。たとえば グーグルやブロードコムが、AI関連やその周辺部門で人員整理を実施。
- 背景にはAI特有の構造的要因がある。
- AI研究から収益創出へのフェーズが移行。
- 中間管理職の削減など組織のフラット化。
- AIインフラ拡大による固定費・人件費の圧力。
- 広告・クラウドなど旧ビジネスの収益鈍化に対する対応。
- AIが業務を効率化する一方で、人員構成の見直しが促されるという皮肉。
- 結果として「AIを追うために人を増やす」だけでなく、「人を再配置・削減して効率を高める」という両方向の動きが進んでいる。
- メタにおいては、精鋭チームへの資源集中と、その他部門のスリム化という「選択と集中」が鮮明になってきた。
AIブームが続く中でも、人員削減が起きているのは、単なるコストカットというよりも「どこへ資源・人を集中させるか」という戦略的な再編も背景にある。メタの動きはその典型であり、他の大手IT企業も同様の動きを見せている。
マーク・ザッカーバーグ Meta CEO 同氏インスタグラムより
