特別養護老人ホーム（特養）を巡っては、長年「入所待ち」が社会問題とされてきた。一方で近年は、待機者数が減少する一方、定員割れや人手不足といった新たな構造問題が浮かび上がっている。
特別養護老人ホーム待機者、3年で5万人減 厚労省調査https://t.co/Euu8YhGIAj
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 30, 2025
- 厚生労働省の調査によると、2025年4月1日時点で特養の待機者は約22万5000人となり、2022年の前回調査から約5万人減少した。
- 待機者減少の背景には、全国的な施設整備の進展に加え、代替サービスの拡充があると上記の記事では指摘されているが、それ以外の理由も大きいようだ。
近年、特別養護老人ホームの定員割れが問題となっています。主な要因としては、入居条件の厳格化、ニーズとサービスのミスマッチ、選択肢の多様化、人口減少、職員不足などが挙げられます。地域差はあるものの、入所しやすくなった一方で、重度化による退所率の上昇が稼働率低下の一因となっています
— カイゴヌー (@KaigoGnu) February 23, 2025
- 特養は原則として要介護3以上の高齢者を対象とし、入浴や排せつ、食事などをケアプランに基づいて提供する公的性格の強い施設である。待機者の約9割にあたる約20万6000人は要介護3以上で、依然として重度者中心の需要構造に変わりはない。
- 都道府県別では東京都が1万8776人と最多で、都市部を中心に地域差が大きい状況が続いている。
【都心で急増する特養の光と影】特別養護老人ホーム（特養）の開設は全国的には足踏み状態でも、都心はこれからが本番。東京でも西多摩地区では、入居者の確保に苦しんでいます。このままでは、定員割れが続出する23区内の保育園の二の舞いになりかねません。 https://t.co/VsIZ05ETkE
— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) February 1, 2023
- 最大の制約要因は介護スタッフの人手不足であり、定員分の職員を確保できず、空床があっても受け入れできない施設も存在する。新設された施設が職員不足で開業できない、あるいは待機者数を過大に見積もり定員が埋まらないといった事例も報告されている。
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地方では、雇用の多くを介護・医療に依存する地域構造が固定化しており、制度や財源が揺らげば地域経済そのものが崩壊しかねないとの懸念もある。
医療介護が削れない問題は、医者のシノギもあるんだけど、もう地方は「介護医療」で食べてる人が増えすぎていて、一度崩壊すると、目も当てられない状態になるからだろうなと。田舎とか、雇用の殆どが介護医療みたいな状態だからね。阿片（アヘン）中毒と同じで、時すでに「お寿司」である。公金をバラ…
— 白いカラスの男 (@kidasarada) December 22, 2025
特養の待機者減少は一見すると前進に見えるが、その裏側では人手不足や地域経済への過度な依存といった深刻な問題が進行している。入所しやすくなった一方で、制度の持続性や介護現場の疲弊は限界に近づいており、単なる施設整備では解決できない段階に入っていると言える。
医療や介護は高度な専門業務以外の軽いもの、リハビリと湿布配りやデイサービスまで保険として9割引きにするから需要が膨らみ、人も金も足りなくなる。それらを保険から外してしまえば需要は一気に減って、高度部門に集中できる。クリニックや介護施設の既得権を打破して断行すべし。
— 戯画兎 (@giga_frog) August 29, 2025
なんとかやれないもんですかね。自動化・省人化・価格是正・賃上げ・労働人口の再配置（非生産的業種から）・職業の誇り化など、やれることまだまだありそうな気もしています。
それでも無理だとして、日本は永遠に移民ベースの「安い労働力に頼り続ける国」になってしまうのでしょうか？ https://t.co/XYNRlVRakG
— 前澤友作 (@yousuck2020) October 20, 2025
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