立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」をめぐり、立憲民主党の小西洋之議員の発言と態度に強い批判が集まっている。特に安保法制に関する過去の主張を実質的に撤回した形となり、言行不一致、理念欠如、選挙互助会体質などの指摘が噴出している。本件は新党の政策よりも、政治家の信頼性そのものに疑義が生じる事態となっている。
小西も有田もしょせんバッジがほしいだけ。憲法は営業用ツール。 https://t.co/OwxiQKEaqT
— 池田信夫 (@ikedanob) January 20, 2026
- 立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」を結成し、次期衆院選に向けて共闘する方針を発表した。新党は消費税の食料品ゼロ税率、安全保障政策の現実路線などを掲げ、中道勢力の結集をアピールしている。
- 問題視されているのは、立憲民主党が長年「安保法制は違憲」と主張してきたにもかかわらず、中道改革連合の政策では「安保法制は憲法に適合しうる」と認める方針に転換した点である。
小西ひろゆき物語 完 pic.twitter.com/ETM7oYJp81
— ガストのもつ鍋おいしいよBot (@Yaruo2024) January 19, 2026
- 小西洋之議員はこれまで安保法制を「違憲」「暴挙」と激しく批判し続けてきた中心人物であり、国会やメディア、SNSで強い言葉を用いて政府を攻撃していた。そうした議員自身が、新党の安全保障政策を「合憲とも考えられる」「憲法と整合的」などと容認する姿勢を示したことで、一貫性は完全に崩れた形となった。
さすが立憲民主党のエース小西洋之さんだ！
政治家は一貫した政治信条による言行一致が求められます。
↓
安保法制は違憲
安保法制を容認することはない↓
中革連の安保法制は憲法に適合している！
（立民が違憲と言い張っていた安保法制を合憲として容認することが中革連の基本政策の一つ） pic.twitter.com/1OTAtZ4r2e— 茶請け (@ttensan2nd) January 20, 2026
- 批判論者は、小西議員が「違憲論」を政治的な攻撃材料として振りかざしていただけで、理念ではなく単なる営業ツールとして憲法を利用していたのではないかと疑念を呈している。
- また立憲支持層の一部からも「安保法制を違憲として国会で叫び続けてきたのは何だったのか」「信念は売り渡されたのか」「結局は公明と選挙がしたいだけの選挙互助会」といった厳しい言葉が投げかけられている。
- 中道改革連合の誕生は、自民党に対する新たな対抗軸になる可能性がある一方で、立憲民主党が長年掲げてきた「立憲主義」「違憲立法の撤回」といった党の根幹に関わる政策をあっさり反転させたことで、政治的信頼の基盤を自ら破壊させている。
- 「バッジが欲しいだけ」「政策ではなく議席が目的」といった辛辣な指摘もあり、小西議員個人への批判は党全体の信用問題へ波及している。
小西ひろゆき議員もそうだけど、立憲で威勢がいいことを言っていた議員が公明党にあっさり折伏されて、あの威勢よかった主張をころっと翻すの、あまりにもみっともないというか、これはもう完全に「恥を知れ」案件。
中革連ではなく社民党に合流するのが正しい道と思うhttps://t.co/yl3tpMN6mo
— あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 (@kikumaco) January 20, 2026
- 一方で、公明党側は安保政策で現実路線を維持し、与党経験のある政党として実務性を担保しようとしている。対照的に立憲側は政策の根幹部分を変更してでも選挙のために合流したとの見方が広がっており、今回の一連の動きは「理念なき野合」の典型例となってしまう恐れがある。
中道改革連合の結成は、日本政治に新たな再編をもたらす可能性がある。しかし、小西洋之議員のように過去の強烈な違憲論を覆して安保法制を容認する姿勢へ転じた政治家が出ることで、言行不一致、理念欠如、選挙至上主義といった批判が強まり、結果として立憲民主党全体の信用を損ねる構図となっている。今回の新党騒動は、政策ではなく信頼性こそが政治の根本であるという事実を改めて突きつける事例となった。
小西洋之議員 立憲民主党HPより
