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この記事では、政府の総固定資本形成について国際比較してみます。
1. 日本の投資
経済統計において投資は、総固定資本形成と呼ばれ、機械・設備や施設・建物、住宅、研究開発などの知的財産生産物を合計した固定資産に対する支出です。
政府による投資は公共投資などとも呼ばれ、主に道路や橋梁、公共施設などへの支出となります。
日本は公共投資が多いとか、減ってるなどと言われますが、実際にどの程度なのか、国際比較により明らかにしてみたいと思います。
まずは、日本の制度部門別の投資額（総固定資本形成）から確認してきましょう。
図1 総固定資本形成 日本
OECD Data Explorerより
図1が日本の制度部門別に見た総固定資本形成の推移です。
企業（赤）はバブル崩壊以降もアップダウンしながら一定水準が継続してきたことが特徴的です。
家計（青）はバブル崩壊後は停滞傾向が続き、その後減少しています。近年では横ばい傾向です。
政府（緑）はバブル期に大きく増加し、バブル崩壊後も一定期間増加傾向が続いた後、減少へと転じています。
バブル崩壊後も拡大傾向が続いたことが大きな特徴ですね。
「バブル崩壊による需要減を公共投資で補った」と説明されることもあるようです。
近年ではやや拡大傾向ですが、当時の水準からすると大きく目減りしています。
2. 1人あたりの推移
政府の総固定資本形成について、国際比較していきましょう。
今回は1人あたりのドル換算値と対GDP比で比較していきます。
まずは1人あたりのドル換算値の推移から見ていきます。
図2 総固定資本形成 1人あたり 一般政府
OECD Data Explorerより
図2が主要先進国における政府の総固定資本形成を人口1人あたりの推移です。
日本はバブル期～2000年頃まで非常に高い水準に達していた事がわかります。
円高も並行して進んでいるため、水準の嵩上げ具合が加速している面もありますが、当時としては金額的に非常に多い政府の投資があったことになります。
近年では他の主要先進国並みとなっていて、2022年以降は円安もありイギリスやドイツを下回っています。
3. 1人あたりの国際比較
つづいて、人口1人あたりの政府の総固定資本形成について、最新の国際比較をしてみます。
図3 総固定資本形成 1人あたり 一般政府 2023年
OECD Data Explorerより
図3が2023年の国際比較です。
日本は1,404ドルでOECD34か国中22位、G7中6位と少ない方になります。
アメリカの約半分で、カナダやフランスとも大きく差が開いている状況となっています。
4. 対GDP比の推移
つづいて、経済規模を表す対GDPについても比較していきましょう。
図4 総固定資本形成 対GDP比 一般政府
OECD Data Explorerより
図4が主要先進国における、政府の総固定資本形成 対GDP比の推移です。
日本はバブル期はアメリカと同程度でフランスを下回っていましたが、バブル崩壊後は大きく上回る水準が継続していたようです。
稼ぎ出す全体の付加価値に対して、政府の投資の割合が相対的に大きかったことが窺えます。
近年では先進国平均並みとなっていて、カナダやフランスと同程度ですが、主要先進国の中ではやや高めの水準となっています。
5. 対GDP比の国際比較
最後に対GDP比の国際比較をしてみましょう。
図5 総固定資本形成 対GDP比 一般政府 2023年
OECD Data Explorerより
図5が2023年の政府の総固定資本形成 対GDP比について国際比較したグラフです。
日本は4.1%でOECD34か国中17位、G7中2位です。
先進国の中では、GDPに対する政府の投資割合が中程度ですが、主要先進国の中ではやや高い方となります。
6. 政府の投資の特徴
今回は、政府の投資となる総固定資本形成について国際比較してみました。
日本の政府はバブル期からバブル崩壊後の2000年頃まで相対的に投資の多い時期が続いたようです。
近年では他国並みとなっていて、金額で見ればやや少ない状況となっています。
日本は政府の固定資本減耗が多い方になります。
政府の投資は、道路や橋梁など耐用年数の長いものも多く含まれると考えられるため、固定資産価値が蓄積しやすく、固定資本減耗も嵩みやすいのかもしれません。
皆さんはどのように考えますか？
次回は政府の固定資産残高について国際比較してみます。
編集部より：この記事は株式会社小川製作所 小川製作所ブログ 2026年2月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「小川製作所ブログ：日本の経済統計と転換点」をご覧ください。
