同志社国際高「辺野古座り込み」強要に文科省が京都府に調査を要請

沖縄県名護市辺野古沖で発生した船転覆事故を契機に、同志社国際高校の研修旅行の内容や事前資料が大きな問題として浮上している。安全管理の不備だけでなく、教育内容の政治的中立性や学校運営の在り方まで問われる事態となっており、文部科学省も調査に乗り出した。

マジでなんで産経しか取り上げないの？
政治活動で人がﾀﾋんでんだぞ？？？？？ https://t.co/rDFQnhurZX

— みどり4 (@mdriiiii333333) April 1, 2026

産経さんだけ https://t.co/XWTFy9rHkc

— ほんこん (@hong2010kong) April 1, 2026

【参照リンク】＜独自＞文科省が京都府に調査要請、同志社国際が旅行しおりで「辺野古座り込み」呼びかけ　産経新聞

3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で、米軍普天間飛行場の移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」が運航する小型船「不屈」「平和丸」が転覆し、同志社国際高女子生徒1人と船長が死亡、生徒ら多数が負傷した。
事故当時、引率教員2人は同乗しておらず、学校側は「船長を信頼していた」と説明している。
同志社国際高は保護者説明会で「100％学校の責任」と認めて謝罪し、学校法人同志社は第三者委員会を設置したが、第三者委員の選定に疑問の声があがっている。

辺野古船転覆事故、同志社国際高の第三者委委員会メンバーに疑問噴出

沖縄県名護市辺野古沖で発生した修学旅行中の船舶転覆事故は、学校の安全管理体制だけでなく、事故後に設置された第三者委員会のあり方にも強い疑問が向けられている。事故の経緯とともに、検証体制そのものへの不信が広がっている実態が浮かび上がる。逃げ切...

海上保安庁は業務上過失致死傷容疑などで捜査を進めている。
文科省の調査の発端は、過去の沖縄研修旅行で配布された「しおり」に、抗議活動への参加を呼びかける記載があったことによる。

産経がまたスクープ｡同志社国際が過去の研修旅行のしおりにヘリ基地反対協の〈ここの闘いは“座り込み”です｡私たちの行動に賛同いただける方はまず一緒に座り込んでください〉との要請を記載｡学校による政治的活動を禁じた教育基本法に完全に抵触｡もはや廃校レベルhttps://t.co/ac17ti8iDT pic.twitter.com/mtyxm6vlKA

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) March 27, 2026

辺野古転覆事故で、自称同志社国際高校2年の当事者がおそらく本物の「旅のしおり」を公表してるんだけど、30分前に作られたような「自称同志社国際OB」が「処罰の対象だ」とか脅してたり、告発アカウントが乗っ取り攻撃を受けて「不審な操作が確認」と表示されたりとガチヤバホンモノの攻撃がある。 https://t.co/9WRsOJK8ut pic.twitter.com/QHANxqaY82

— アルクリ (@smile_chestnut) March 17, 2026

2015年、2016年、2018年のしおりに、辺野古テント村の見学とともに「座り込み」への参加を促す趣旨の文章が掲載されていたことが判明している。
座り込みの方法や時間帯など具体的な行動内容も記載されていた。
この問題を受け、文部科学省は2026年3月31日付で、同校を管轄する京都府に対し調査を正式に要請した。
調査内容は、過去のしおりの記載の有無、生徒が実際に抗議活動に参加したかどうか、事前・事後の授業内容などが考えられる。
私立学校法に基づき、監督権限を持つ京都府を通じて実態把握を進める形となる。
同志社国際高側は「府から問い合わせがあれば対応する」としている。
今回の研修旅行は当初、辺野古の基地問題を学ぶ「平和学習」と位置付けられていた。
しかし、抗議団体の活動と接近した内容や、実際に抗議活動用の船が使用されていた点から、教育基本法第14条が定める政治的中立性との関係が問題視されている。
2023年以降は海上からの見学に変更されていたが、結果として抗議活動用船舶への乗船が事故につながった。
保護者からは「抗議船とは知らされていなかった」「安全配慮が不十分」といった批判が噴出している。
同志社国際高の説明責任やガバナンスへの疑問が広がっている。「教育の政治的中立性に反する」「生徒を特定の政治活動に誘導している」といった指摘がほとんどを占めている。