内閣改造・自民党役員の人事異動により、自民党行政改革推進本部長に前行政改革担当大臣河野太郎代議士が就任しました。行政改革担当大臣になる前は、自民党の行政改革推進本部長であったので、自民党行革に戻ってきたとも言えます。安倍総理が定めた人事でありますが、河野行革本部長は、適任だと思います。
本部長に河野太郎、本部長代行に平将明という布陣になり、僕は副本部長に任命されました。河野本部長から、平代行と共に、予算をチェックする部門を担当して欲しいと言われています。以前、このプロジェクトの名称は「無駄撲滅プロジェクト」と呼ばれていましたが、現在は「行政事業レビュープロジェクト」と呼ばれています。
このプロジェクトは、1年を通じて何をやるのか、というPDCAサイクル「pdca.pptx」があり、自民党の最終意思決定機関である総務会の承認もうけています。逆に言えば、必ずやらなくてはならないと言うことです。
9月から11月にかけては、平成29年度概算要求（101兆円）の中身をチェックし、政策目的と手段がかみ合っているか、定量的な数値目標がつくられているか、事業の効率性はどうなのか等を納税者の代表である政治家の視点で見定めて、提言書をつくることになります。省庁別に4チームに分けて、僕と平代行が、それぞれ２チームづつを担当することになります。
国の事業は約5000あるので、毎年、テーマを定めて深堀をしていきます。今年のメインテーマは、1億総括役社会関連予算、農林水産省の新規予算です。もちろん、これ以外の事業のチェックもしっかりやっていくことは、言うまでもありません。省庁ヒアリング、議員間の議論を行った上で、事業予算の削減等を提言することになりますが、省庁の担当者が、予算を削られたからという理由で、マイナス査定をされたのでは、いたたまれません。
逆に効率的に事業を行えるようになること、納税者目線で事業を止めることは、評価されることであって、悪いことではありません。それを自民党行革本部で明確にし、各大臣に伝える必要があります。
先日、河野本部長の直轄プロジェクトとして、平成28年度当初予算・補正予算のオリンピック関連予算のヒアリングを行っています。オリンピックの機運を盛り上げるための予算でありながら、政策目的と事業内容がずれていると思われるものが、見受けられました。僕としては、平成29年度概算予算を見るためのウォームアップのつもりでいましたが、見かねて、本格的な議論になってしまったのです。
これからスタートする自民党行政改革推進本部のメンバーは、納税者の視点を絶対に忘れません。
編集部より；この記事は衆議院議員、福田峰之氏（前内閣府大臣補佐官）のブログ 2016年9月19日の記事を転載しました。オリジナル記事をお読みになりたい方は、ふくだ峰之の活動日記をご覧ください。
