チームみらいの安野貴博党首は5日、与党が推進する食料品消費税減税の対案として、年収540万円以下の個人を対象にした所得連動型の現金給付を発表した。
チームみらい「所得連動型の給付を」 年収540万円以下を対象にhttps://t.co/PkEShKhTSP
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) May 25, 2026
現役世代の声を代弁する立場を掲げてきた同党の提案に対し、支持者を中心に「現役世代切り捨て」との批判が広がっている。
チームみらいの案は、所得のない人から年収540万までの人を対象に、所得に応じてなめらかに給付するというもの。（対象は約8,000万人との試算。）… https://t.co/8b6yW5Afff
— 霞ヶ関女子 (@kasumi_girl) May 26, 2026
- チームみらいは消費税減税に反対し、個人単位の所得に応じて給付額を調整する仕組みを提案した。
- 年収300万円の単身世帯で年約4万円、共働き年収500万円の子育て世帯で年約10万円程度を想定している。
- 低所得者ほど給付が厚くなる設計だが、子育て加算はなく、世帯負担の実態を十分に反映していないとの指摘が出ている。
- 安野貴博党首は「速く届ける緊急対策」とXで補足したが、給付額の少なさが目立つ内容となった。
- 現役世代の支持層からは「子育て支援がなく、期待外れ」「少子化対策になっていない」との失望の声が相次いだ。
- チームみらいは元々現役世代の不満を背景に支持を集めてきたが、今回の案でその基盤が揺らぐ可能性が高い。
- 実施は8〜9カ月後を想定し、マイナンバー活用で迅速化を図る方針だが、政策の優先順位に疑問符が付いている。
- 支持者からは「高齢者や非現役層にも広く給付される仕組みは、現役世代の負担軽減につながらない」との意見が目立つ。
チームみらいの所得連動給付案は、消費税減税より効率的とする党の主張とは裏腹に、現役世代の期待を裏切る結果となった。党の信頼回復が急務となる中、支持層の離反を食い止められるかが今後の課題である。
チームみらいの安野貴博党首
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