共産党「赤旗」、辺野古事故責任を矮小化し文科省批判に終始する無反省

日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」は27日付で、同志社国際高校の辺野古沖船転覆事故に関する文部科学省の指導を「文科省・右派メディアが辺野古問題で圧力」「県民への攻撃」と位置づけ、赤嶺政賢氏のインタビューを掲載した。事故で生徒と船長が死亡した安全管理の重大な不備をほとんど触れず、平和学習の正当化と被害者意識を強調する同党の姿勢に対し、厳しい批判が集まっている。

【参照リンク】文科省・右派メディアが辺野古問題で圧力 県民への攻撃に屈しない 共産党沖縄県委員長・前衆院議員 赤嶺政賢さんに聞く 

  • 文科省の調査で、引率教員不同行、下見なし、波浪注意報確認なし、事前安全指導不足、抗議船の危険性認識不足などが「著しく不適切」と認定されたにもかかわらず、赤旗記事はこれらをほぼ無視し、安全問題と教育内容を分離して文科省を「介入」と攻撃した点が問題視されている。
  • 産経新聞などは過去から同校の偏向学習(抗議船乗船中心、座り込み呼びかけなど)を指摘しており、文科省の教育基本法14条2項違反初認定を「当然の是正指導」と評価するが、共産党はこれを「右派圧力」「沖縄県民全体への攻撃」と拡大解釈し、党利党略のプロパガンダだと非難する声がほとんどである。
  • 「事故直後、共産党と赤旗は約2週間ほぼ沈黙」「痛ましい犠牲を基地反対運動の宣伝に利用している」「安全責任より文科省批判優先とは遺族に失礼」との投稿が相次ぎ、共産党の責任転嫁姿勢を疑問視する意見が目立つ。
  • 遺族は文科省の見解を「前進」と受け止めており、一方的な反対派学習が中立性を欠いていた点を認めつつ再発防止を求める中、共産党の記事が事故の本質(安全不備と政治的偏向)を避けていると指摘されている。
  • 自民党文科部会などは文科省認定を支持し、教育現場のガバナンス強化を求めるが、共産党はこれを「憲法の教育の自由への反する」と一方的に批判。共産党が長年平和学習に影響力を行使してきた矛盾も浮き彫りになっている。
  • 朝日新聞社説などは文科省の教育内容判断に疑問を呈するが、安全管理のずさんさを強く認めつつ、共産党の「全面被害者」論調とは距離を置く。全体として左派寄りメディアでも赤旗の極端な論調は孤立気味だ。

日本共産党のこの姿勢は、痛ましい事故の教訓を党のイデオロギー宣伝に矮小化するものとして、広く批判を浴びている。教育における政治的中立の重要性を改めて問い直す契機となるべきだ。

しんぶん赤旗当該記事より

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