「非政府」有志エネルギー基本計画を大幅改訂：現実的な国益のための11提言

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2024年2月に発表した「非政府」有志エネルギー基本計画を大幅改訂しました。新たに著者も加わり、加筆も多岐にわたり、合計290ページの大部になりました。著者は以下の通りです：

杉山大志・野村浩二 (編著), 飯倉穣・岡芳明・岡野邦彦・加藤康子・小島正美・澤田哲生・巽直樹・田中博・戸田直樹・中澤治久・南部鶴彦・平井宏治・松田智・室中善博・薬師院仁志・山本隆三・山口雅之・渡辺正（著）（2026）. 『非政府有志によるエネルギー基本計画（第7版）』5月.

全文（PDF）は上記のリンクからダウンロードできます。

政策提言の骨子はこれまでと変わりありませんが、世界が分断を深め、ウクライナやイランでの紛争が起きるなどの国際情勢の変化を受けて、脱炭素や再エネを最優先するのではなく、安全保障と経済を重視した現実的なエネルギー政策を採るべきであるという本報告の提言はいっそう適切なものになっていると思います。

以下に、政策提言の要旨のみを貼り込んでおきます。

「非政府有志によるエネルギー基本計画」（以下、本計画）では、安全保障と経済成長を重視したエネルギー政策として、「エネルギードミナンス（優勢）」を提唱する。エネルギードミナンスとは、米国共和党で用いられてきた概念である。それはすなわち、豊富で、安定し、安価なエネルギーを供給することを指す。それによって、日本が経済発展を遂げ、防衛力を高め、自由、民主といった普遍的価値を守り、発展させることが可能になる。

エネルギードミナンスを確立するために、我々は以下の11項目にわたる提言をする。

光熱費を低減する。電気料金は東日本大震災前の水準を数値目標とする。エネルギーへの税や賦課金等は撤廃ないし削減する。

原子力を最大限活用する。全電源に占める比率50％を長期的な数値目標とする。

化石燃料の安定利用をCO2規制で阻害しない。

太陽光発電の大量導入を停止する。

EV化により自動車産業振興を妨げない。

再エネなどの化石燃料代替技術は、性急な導入拡大をせず、コスト低減を優先する。

過剰な省エネ規制を廃止する。

電気事業制度を垂直統合型に戻す。

エネルギーの備蓄およびインフラ防衛を強化する。

CO2排出総量の目標を置かず、部門別の排出量の割当てをしない。

パリ協定を代替するエネルギードミナンス枠組みを構築する。

現行のエネルギー政策は、極端なCO2排出削減目標に束縛され、かつイデオロギー的に技術選択が太陽・風力・EVなどに偏狭に絞られているゆえに、コストが高くて持続不可能に陥っている。これに対して本計画は、原子力、天然ガスの安定供給や、エネルギーの効率的な利用や生産性の改善など、現実的な国益を推進するものであり、経済成長を毀損することなくCO2を削減するという点において、より持続可能で実効的である。