この1ヵ月で再び円安が進み、政府・日銀が為替介入した水準に戻ってきてしまいました。
現在の円安はその根底に日本の国力低下があります。日本の地盤沈下をそのまま映し出す「悪い円安」です。そしてそれを加速する要因の一つが日本の低い政策金利です。
ドル円で言えば少なくとも日米の実質金利差が縮小していかない限り円安を是正することは難しいといえます。ところがアメリカがインフレ抑制のために高金利を維持する一方で、日本の利上げのスピードは緩慢です。
今月日銀が利上げするとしても恐らく0.25％に過ぎないでしょう。市場では既に織り込まれています。
このように日本の政策金利がなかなか上昇しない背景には政府債務問題があります。金利を急激に上げてしまうと国債の利払い費が跳ね上がり、国家財政への悪影響が出てきます。
日銀は利上げをしたくても財政の制約要因によって限定的にしか動けないジレンマに縛られています。これが為替市場の投機筋に見透かされているのです。
通貨防衛のための為替介入への警戒感もあるものの、再度実施されたとしても一時的な「焼け石に水」に過ぎません。介入資金にも限界があり、為替介入によって円高になれば投機筋の絶好の買い場になってしまうリスクもあります。
結局、日本という国全体の生産性が上がらず、外貨を稼ぐ力が衰退して、国内資産が投資先を海外に求めて流出しているという本質的な問題が解決しない限り、小手先の金融政策ではできることはほとんどないということです。
つまり政府・日銀は為替に関しては完全に「詰んだ」状態に陥っていると言わざるを得ません。
このような環境下で日本円だけで資産を保有し続けることは、自分の保有する資産の実質価値が目減りしていくことを意味します。このままでは日本人の生活水準はさらに低下していくばかりです。自分自身の資産を守るための自己防衛を始めるしかありません。
自分の資産をどこに置いておくかによって将来の経済的な豊かさが大きく変わってくるのです。資産の一部を米ドルなどの外貨建て資産や、インフレに強いグローバルな実物資産へシフトさせるといった防衛策は今からでもやっておくべきです。
政府・日銀が為替対策で「詰んだ」としても、それに巻き込まれて自分の人生まで「詰んだ」と言う状態になることだけは避けなければいけません。
編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2026年6月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
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