意味不明の「副首都」のための会期延長：本当のねらいは？

国会は7月17日、会期を25日まで8日間延長することを決めた。第221回特別国会はすでに150日間開かれており、延長の主な理由として挙げられたのが、日本維新の会肝煎りの「副首都法案」である。政府・与党は、副首都法案と未成立の政府提出法案を成立させるため、さらに“延長戦”に入った。

首都直下地震などに備え、東京に集中した政治・行政・経済機能のバックアップを整備すること自体は重要である。しかし、なぜこの法案を、会期延長までして成立させなければならないのだろうか。

防災法案に見えて実は「大阪都法案」

法案の正式名称は「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案」という長大なものだ。

法案は、東京圏で大規模災害が発生した場合に首都中枢機能を代替する地域を整備するとともに、副首都を「多極分散型経済圏の形成の中核」と位置づける。指定地域に対しては、国の機関の移転、民間投資の促進、規制緩和、財政・税制上の措置などを講じるとしている。

ここまでは国土強靱化政策に見えるが、附則には大都市地域で特別区を設置した副首都について、道府県の名称を「都」に変更できるようにする特例まで盛り込まれている。つまり、副首都の指定と大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」が、法制度上つながっているのである。

首都機能のバックアップと、大阪府を「大阪都」に改称する話は本来、別の政策である。それを一つの法案に詰め込んだところに、この法案の政治的な性格が表れている。

首都機能のバックアップはすでにある

政府はこれまでも、首都直下地震を想定した業務継続計画を策定してきた。2014年に決定された政府業務継続計画では、中央省庁の庁舎が使えなくなった場合の代替庁舎を確保した。

東京都心部以外では立川広域防災基地周辺を基本とし、さいたま新都心なども候補として検討するとしている。2026年に変更された首都直下地震対策の基本計画でも、東京圏全体で首都中枢機能の維持が困難になる事態を想定し、圏外の代替拠点を検討する方針が示されている。

したがって、首都機能のバックアップを強化するために「副首都」という称号が不可欠なわけではない。必要なのは、行政データの多重化、通信網の分散、指揮命令権の代行手順、代替庁舎への移動方法、職員の訓練などである。これらは地味だが、災害時には「大阪都」という看板よりはるかに役に立つ。

延長は高市氏の維新への義理立て

それでも政府が成立を急ぐ最大の理由は、自民党と維新の連立合意にある。両党が2025年10月に交わした連立合意書には、首都機能のバックアップと多極分散型経済圏を形成するため、「令和8年通常国会で法案を成立させる」と明記されている。(自由民主党)

つまり、今国会で成立しなければ、維新にとっては連立参加の成果を示せず、自民党にとっては連立合意を履行できないことになる。会期延長は、国家的な緊急性というより、両党の政治的な締め切りに間に合わせる意味が大きいとみるのが自然である。

自民党の中には副首都への関心はないが、党内で孤立する高市氏にとっては、数少ない忠実な味方である維新との約束を果たすことは最優先である。政権が急いでいるのは首都直下地震への備えというより、維新への義理立てなのだ。

「第二の一極集中」にならないか

東京一極集中を是正するという理念には賛成できる。しかし、その解決策が特定の大都市を「副首都」に指定し、国の機関や税制優遇を集めることなら、それは多極分散ではなく「第二の一極集中」になりかねない。

行政機能は仙台、金融機能は大阪、データ拠点は北海道や九州というように、機能ごとに分散させた方が災害への耐性は高くなる。バックアップ先を一つの都市にまとめれば、その都市が被災した際に、また同じ問題が起きる。

副首都という言葉は分かりやすい。だからこそ政治的な看板にもなりやすい。しかし国家の危機管理は、都市の称号や府県名の変更で実現するものではない。

会期を延長するほど重要なのは、「どこを副首都と呼ぶか」ではなく、政府機能を実際にどこまで分散し、災害発生直後から動かせるかである。法案を急いで成立させるより、まず防災政策と大阪都構想を切り分け、費用と効果を国会で十分に検証すべきではないか。