ついに“民泊推進区”として旗幟鮮明に
世田谷区議会の福祉保健常任委員会で2日、民泊条例改正の素案についての報告がありました。
これまで住居専用地域での民泊営業を180日以内で主に週末に限ってきたものを、平日営業も可能とする改正案が明らかとなり、東京23区では、騒音やごみ出しをはじめとする苦情が相次ぎ、各区が規制強化に動く中、世田谷区だけ民泊を推進する姿勢が鮮明となりました。
報告があった福祉保健常任委員会
ひえしまは議会で、世田谷の静穏な住環境と治安を守るため、民泊・旅館業の規制強化を一貫して強く訴えてきました。しかし、世田谷区は多文化共生、国際交流の名の下、規制することについて及び腰ではありましたが、今回、議会に正式に素案が示されたことで、区の方向性として、積極的に民泊・旅館業を推し進めることが区民の前に明らかとなりました。区は来年2月の区議会定例会で、条例改正案を提出する予定です。
素案について報じる『読売新聞』
狙いは住居専用地域での「平日営業」許可
ひえしまは民泊・旅館業問題について、かねてから皆さんに報告してきましたので、詳細はその記事をお読みいただきたいのですが、民泊については少なくとも「家主居住型」に限り、旅館についても「フロント常駐」にしなければならないと思います。現在の圧倒的多数の施設には、人がいません。苦情の言う先もはっきりせず、近隣住民は多大なストレスを抱えています。
また、民泊を住居専用地域では認めないことを原則とすべきです。旅館業は認めていません。しかし、改正ではこの部分を週末から、平日営業も可能とすることにしています。
繰り返しますが、現在は住居専用地域で、家主がいてもいなくても、主に週末に限り営業を認めていますが、これを平日も可能としたい、というのが区の考えです。条件を付けるようですが、現時点ではっきりわかっていません。
民泊推進の「本当の目的」
区民からすれば、なぜ世田谷区だけ各自治体の動きに逆行し、民泊・旅館業の推進へアクセルを踏み込んでいるのか、と思うのが当然です。
前述しましたが、それはまず、保坂区長の金看板として、多文化共生、国際交流というテーマがあるからです。この道具として民泊や旅館を活用したい、という強い思いがあります。ですから、保坂区長は、23区長会による国への規制要望の申し入れも拒否しています。
世田谷区の民泊のねらいを伝える『都政新報』
しかし、それだけではありません。目下、事業者は規制強化する23区で、行き場を失いつつあります。しかし、世田谷区を“サンクチュアリ”にすることで、事業者の支持を得たいのです。
民泊や旅館業の推進は、直接の事業者だけでなく、関連するビジネスをも潤すことが期待されています。その範囲は思う以上に広いのです。ですから、国もこれまで「は」、前のめりに進めてきたのです。
しかし、さすがに住民からの相次ぐ苦情を重大視し、観光庁が民泊の「0日規制」を認める通知を発出しました。旗振り役だった国も、規制強化を打ち出しているのです。
住民の迷惑の上に、いかなるビジネスも行ってはならないはずです。ちなみに、4日保坂区長が5選をめざすとの報道がありました。
世田谷区長選挙に保坂展人区長が出馬の意向固める 来春、5選目指す 多選批判には「ボトムアップ型が定着」https://t.co/7fW0RVlnu4
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) September 3, 2026
民泊反対の声を挙げよう
世田谷区は条例改正に関するパブリック・コメントを9月15日から10月6日まで募集します。ぜひ、反対の声を挙げましょう。
多くの区民は、本当に民泊・旅館業を望んでいるのでしょうか。もし自宅の隣が民泊だったら？ このままでは「世田谷ブランド」はダダ下がりです。世田谷をみんなで守りましょう！
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