2027年度の概算要求は、過去最大の約143兆円。わずか1年で20兆円以上も膨らみました。なぜ、ここまで急増したのでしょうか？
背景をたどると、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」と、各省庁の予算要求を大きく変えたある仕組みが見えてきます。とりわけ経産省や国交省の要求額には驚くべき数字も。
巨額予算は本当に成長につながるのか、それとも「大きな政府」への入口なのか。概算要求143兆円の中身を読み解きます。
【チャプター】
00:00 高市首相の意向を反映
01:12 各省庁の要求額を前年度と比較
02:49 50年間膨張し続ける政府支出
05:19 上限なしの「強く豊かな日本」投資枠
06:45 裁量的経費も増額可能に
08:25 経産省が6.3兆円を要求
10:51 官製投資が成功しにくい理由
12:18 国交省も公共事業費を大幅増額
15:45 厚労省の裁量的経費が急増
17:22 成果を問われるこども家庭庁
18:03 デジタル庁も予算規模を拡大
19:27 青天井なら予算は膨らみ続ける
21:11 コロナ前に戻せば40兆円減らせる
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実業家・投資家・国会議員政策秘書の楜澤悟氏が、リバタリアンの視点から日本の政治・政策課題、時事問題をわかりやすく解説する「楜澤悟のリバタリアンチャンネル」。チャンネル登録お願いいたします。
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