AIは「犯罪の道具」から「犯罪者」に進化し、すでに犯罪を実行している

Anthropicは報告書で、AI悪用が「人間を補助する道具」から、サイバー攻撃・監視・世論工作・兵器開発を半自律的に遂行する段階へ進んだと警告した。
報告書では、国家系ハッカーや監視組織、詐欺業者がClaudeを使い、攻撃の自動化や大量監視、AI人格による詐欺を行った事例を紹介している。
DeepSeekやKimiなど中国AI企業が、ユーザー入力を秘密裏にClaudeへ転送し、回答や学習データに利用していたとAnthropicは主張している。

Anthropicは9月、生成AI「Claude」の悪用実態をまとめた最新の脅威インテリジェンス報告書を公表した。これは2025年12月から2026年8月までにAnthropicが検知・遮断した事例で、サイバー攻撃、監視、世論工作、通常兵器、生物分野、詐欺、不正なモデル蒸留の7分野に及ぶ。

同社自身、これらはすべての悪用を統計的に示したものではなく、特に注目すべき事例だけを集めたものだと説明している(Anthropic)。だが、その内容は生成AIをめぐる脅威が新しい段階に入ったことを示している。最大の変化は、AIが犯罪を支援する道具から、犯罪の実行者に変わり始めたことだ。

ハッカーの人数をAIが代替する

Anthropicによると、最近のサイバー攻撃ではAIに質問してプログラムを書かせるだけでなく、複数のAIエージェントが偵察、侵入、データ窃取まで一連の作業を実行するようになっている。

ロシア系とみられるグループでは、マルウェアがセキュリティソフトに発見されると、AIが自動的にコードを修正して再構築し、検知されなくなるまで繰り返す仕組みまで使われていた。Anthropicは、AIの役割が「assistant（助手）」から「orchestrator（指揮者）」へ変化していると指摘する。

犯罪集団ShinyHuntersの関連事例では、企業への侵入から大量データの窃取まで、AIエージェントがほぼすべての作業を担当したケースも確認された。ある企業では侵入から大量データ窃取まで数時間しかかからなかったという。

これまで高度なサイバー攻撃には、多数の技術者と専門知識が必要だった。それがAIによって少人数でも可能になりつつある。

監視、プロパガンダ、詐欺まで自動化

AIの利用はサイバー攻撃だけではない。国家機関や監視企業による大量データ分析にもClaudeが使われていた。大量のSNS投稿から反体制的な人物を抽出したり、監視対象を選別したりする作業をAIに任せる事例が報告されている。

さらにネット上の影響工作では、記事を書くことだけでなく、偽人格の設定、標的リストの作成、編集方針や組織運営までAIが支援していた。

興味深いのは、AIで大量のプロパガンダを作れば世論を動かせるわけではない点だ。Anthropicは、確認された影響工作の多くが実際には大きな読者を獲得できていなかったとも指摘する。

一方、詐欺との相性はよさそうだ。中国拠点のあるアプリ企業は20以上の出会い系アプリを構築し、4700以上のAI人格を運用していた。2026年4月の2週間だけで少なくとも2万5000人と会話し、Claudeは約236万件のメッセージを生成したという。

しかもプロフィールの約4分の3がAIで、残りには実在するギグワーカーを配置した。AIでは対応できないビデオ通話やSNSのフォローだけを人間に担当させる仕組みだった。

DeepSeekやKimiはClaudeを裏で利用

今回の報告書で最も波紋を広げそうなのが、中国AI企業によるClaudeの不正利用だ。AnthropicはAlibaba、Moonshot AI、DeepSeek、Zhipu、Xiaomiなどによる大規模な「蒸留」を検知したとしている。

Alibaba関連では、2026年5～7月だけで1億5100万件を超えるやり取りが確認された。さらに衝撃的なのがMoonshot AIのKimiだ。Moonshotは一部の利用者からKimiに送られた質問を密かにClaudeへ転送し、Claudeの回答をKimiの回答として表示していたという。10日間で約30万件のユーザー要求がAnthropicへ中継された。

DeepSeekについても同様に、一部の利用者の入力をClaude Opusへ転送していたとAnthropicは主張している。14日間で確認されたやり取りは1210万件を超えた。転送された情報には中国企業の内部文書やロシア政府関連データ、中国公安当局向けシステムの情報なども含まれていたという。

これらは現時点ではAnthropic側の調査結果であり、中国企業側の説明も検証する必要があるが、両者はWSJの取材に答えなかった。

「優秀なAI」ほど犯罪者にも便利になる

この報告書から見える最大の変化は、AIの能力向上そのものが犯罪の生産性を上げていることだ。サイバー犯罪ならハッカー、監視なら分析官、プロパガンダなら編集者、詐欺ならオペレーターとしてAIが働く。犯罪組織が必要としてきた「人員」という制約が消え始めている。

生成AIの安全性というと、危険な質問に答えるかどうかというフィルターの議論になりがちだが、問題はそこではない。AIエージェントが自律的に仕事を進める時代には、犯罪者がAIに「どうやればいい？」と質問する必要すらない。「これをやれ」と目的だけ与えれば、方法を考え、実行し、失敗すれば修正する。

この報告書を受けて、AnthropicのアモデイCEOは「AI開発の減速」を提案し、OpenAIのアルトマンやxAIのマスクなども賛同したが、中国のAIをどうするのかはわからない。アメリカが自粛すると、かえって中国のAIがインターネットを支配する結果になるかもしれない。