保守圧勝の沖縄知事選
2026年9月13日に行われた沖縄知事選挙は、3期目を狙った革新系の玉城デニー前知事が大差で敗北し、保守系の古謝玄太新知事が大差で圧勝した。得票数は、古謝氏423,124票、玉城氏276,060票であった。
古謝氏の勝因として、今回の知事選挙では辺野古や普天間などの基地問題ではなく、県民所得や子どもの貧困対策などの経済問題が主たる争点になったことが大きい。従来の知事選挙では、常に辺野古や普天間などの基地問題が主要な争点とされ、保守系候補には不利であった。これは太平洋戦争末期に沖縄が戦場になった歴史的経緯によるものである。
しかし、今回の知事選挙では、基地問題は主要な争点にならなかった。辺野古の基地建設問題については、建設を容認した最高裁判決により、すでに基地建設工事が進められており、今さらこれを中止することは不可能になった。そのため、辺野古基地建設については、県民の世論調査でも反対よりも賛成が多くなった。
中国の脅威への危機感
そして保守系の最大の勝因は、古謝候補を支持した自民、維新、公明、国民、参政などの保守勢力が大同団結し、玉城候補を支持した共産、立憲の革新勢力と対決したことである。もちろん、沖縄出身の元国務大臣の下地幹郎氏の立候補撤回の影響も大きい。保守系大同団結の背景の一つには、中国の脅威への危機感があるといえよう。
「中華民族の偉大な復興」を目指す覇権主義の中国は、核・ミサイル・空母などの大軍拡を行い、南シナ海、東シナ海のみならず西太平洋の覇権を狙っている。もちろん「台湾侵攻」や「尖閣侵攻」「沖縄侵攻」もその一環である。
しかし、玉城候補を支持する共産や立憲は辺野古基地建設反対であり、沖縄本島を含む南西諸島へのミサイル配備反対である。これは中国にとっては極めて好都合である。なぜなら、日本の南西諸島へのミサイル配備は中国による「台湾侵攻」「尖閣侵攻」「沖縄侵攻」の障害になるからである。
さらに、かねてより中国の習近平政権は沖縄の日本帰属についても疑義を唱えている。習近平政権は沖縄を日本から切り離し「琉球独立」を狙っており、沖縄の「琉球独立勢力」とも交流があり、その意味でも「琉球独立勢力」からも支持されている革新系の玉城前知事の敗北は中国にとって打撃である。
沖縄を「一大成長センター」に
与那国島、石垣島を含む南西諸島への対空・対艦ミサイル配備、自衛隊増強など、保守系新知事は、日本政府の対中抑止力の強化に協力すべきである。そのうえで、沖縄経済を観光業に過度に依存せず、近隣の半導体世界トップクラスの台湾などとも協力し、人工知能・半導体・情報通信などの最先端産業・最先端企業を沖縄に積極的に誘致し、沖縄を日本の「一大成長センター」にすべきである。これは、なんでも反対するだけの共産・立憲では不可能な構想である。
日本政府には今回の保守圧勝を契機にして、沖縄の飛躍的発展のために豊富な予算措置を含む最大限の助力と尽力を期待したい。
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