城内実経済財政担当相は、テレビ番組に高橋洋一氏・会田卓司氏と出演し、7月に閣議決定された「骨太の方針2026」について「会田先生、あるいは高橋洋一先生にも相談させていただいた」と説明した。
城内大臣が、骨太の方針の閣議決定前に、会田氏や高橋洋一氏などに相談していたと発言。このような経済顧問については、ベッセント氏から片山大臣に苦情があったと先日報じられたばかりだが、城内大臣は意に介していないのだろうか。… https://t.co/deRmyEikwQ pic.twitter.com/DW4NyANToC
— maku (@maku94483) September 19, 2026
政府の経済政策が誰の影響でつくられたかという内情を大臣が暴露するのは異例である。政府内で官僚や専門家が議論を重ねて骨格を作っているのかと思ったら、「叩かれると嫌だから水面下で」外部の評論家に相談していたというのだ。
高橋氏は「1ドル360円でもいい」という円安論者
政治家が民間エコノミストから話を聞くこと自体は問題ではないが、相手が高橋氏と会田氏となると話は違う。特に高橋氏は「1ドル360円でもいい」という極端な円安論者である。為替レートに影響を与える城内氏もこういう考え方をもっていると、外為市場は受け取るだろう。
彼らが強調するのは「円安で企業業績がよくなる」という話だが、国民から見ると、円安で物価が上がり、住宅ローン金利まで上昇すれば、話は違う。
「円安で株価が上がった」「名目GDPが増えた」「税収が増えた」と言われても、その原因がインフレなら、国民の財布の中身を政府に移しただけである。
「政治主導」ではなく「財政バラマキ派主導」
問題は政策形成の過程が見えにくいことと、相談相手の顔ぶれにある。Xでは次のような指摘が目立った。
- 骨太の方針は国債市場や為替、金利に直結する文書なのに、「水面下」で特定の論者に相談していたと大臣本人が認めた。
- 5月にベッセント米財務長官が片山さつき財務相に、高市首相周辺の「一部の経済アドバイザーが円安の利点を説いている」と不満を伝えた、との報道があった。
- 7月の骨太原案公表時には「骨太ショック」と呼ばれる市場反応（金利上昇・円安）が起きていた。同じ系統の議論が再び政策に影響したと見なされた。
経済学者に相談するなら多様な立場から
相談するなら、もう少しまともな経済学者に相談してはどうだろうか。2人とも経済学の業績はなく、学界では「経済学者」とは認められていない。
高橋氏は安倍政権でリフレを激しく提唱したが、それが失敗しても口をぬぐっている。会田氏の売り込む「高圧経済」は、バイデン政権で失敗したものだ。
城内氏は経済学は苦手のようだが、基礎から勉強したほうがいい。身内の話だけ聞いても、まともな経済政策はできない。そんな政策決定の舞台裏を、担当大臣自身がテレビで紹介してしまったことこそ、今回の騒動で最も皮肉なところだ。
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