共産党と極めて関係が深いしばき隊が、候補者への非常に悪質な妨害活動をまた行っているようです。
あまりにも酷い
しばき隊による片山候補への妨害行為
前知事時代の隠れ負債をオープンにし
財政健全化を行なおうとすると
この様な抵抗に遭います。
前知事派とオールドメディアの謀略
による印象操作の罪は大きいです。
他県の方も他人事ではない。 https://t.co/4Nb1a74dt7— トム🇯🇵 (@tomoki11520731) October 16, 2026
毎日新聞がしばき隊らと組んで行った安倍総理（当時）への露骨な演説妨害以降、こうした極左による悪質極まりない選挙妨害や、嫌がらせがどんどん悪化しています。
廣瀨孝とかいう裁判官が選挙妨害を「表現の自由」ということにしてしまってからは、特にこうした極めて悪質な選挙妨害活動がそこかしこで確認されています。
これをろくに報じないようにする、いわゆる報道しない自由で守っているオールドメディアも共犯と言ってよいでしょう。
こうした悪質な選挙妨害が加速する背景には、何と言っても共産党を筆頭とした反日極左どもの資金が厳しくなっていること、若い人達がほとんど入ってくれず、元から他からの客観的な意見を排除してきて、エコーチェンバー効果が悪化しやすい環境が、どんどんと加速している事などが挙げられると思います。
また、沖縄で特に顕著でしたが、こうした極左活動家を取り締まろうものなら、取り締まった警官の素性、家族関係までを貼り出し、嫌がらせを行うことで、取締ができないようにさせるということを行ってきました。
以前は新宿アルタ前で繰り返されていましたが、最近は代々木の本部から近いからなのか、新宿駅の南口や東南口のところで同様の行為が行われています。
オールドメディアと反日極左政党が結びついているため、こうした蛮行はテレビでは取り上げない
報道しない自由で隠蔽することで、こうした活動をさらに悪化させていることで、さらなる過激化を助長し続けている事も大きな問題です。
オールドメディアと反日極左政党が結託して、自分達が選挙で勝てない相手、自分達が潰したい相手を徹底的に悪魔化し、それに乗せられて命を奪ったり、暴行を働いたりする人間を誘発しようとし、実際にそうした行動に出た人間のクズを、英雄かのように持ち上げ続けるということまでやってきました。
日本共産党などの反日極左勢力にとって、資金という問題が大きくなり始めていると思います。
先の沖縄県知事選挙で大敗したことで、これから徐々に沖縄で玉城デニーを通して作って来た公金チューチュー利権が縮小していくことになるでしょう。
しかしながら民主党政権時代に作ったNPOが実質ノーチェック状態になるように、管理を国ではなく地方自治体に移管し、霞ヶ関の不良官僚達と組んで、貧困対策だの弱者対策だの適当に言い訳を作っては、NPOなどにばんばん公金や募金が流れるようにしているシステムがあるため、まだまだ資金は豊富にあると言ってもいいでしょう。
彼ら極左が無駄使いをしない限りにおいては。
日本共産党にとって最も大きく、かつ最も重要なのは「赤旗」です。赤旗はここのところ購読者数が激減し続けています。
また、日本共産党による各自治体での赤旗の押し売りの存在の認知度が上がり、
【共産議員の赤旗〝押売り〟問題 自治体の解約取りまとめ続々 荒川、墨田、葛飾でも】
(2026/8/31 産経新聞)
不当な赤旗押し売りの解約が起き始めている事も大きいでしょう。
共産党系地方議員などによる地方自治体職員への赤旗購読圧力や、共産党系による地方自治体の予算を使っての役所の赤旗購読などの実態が明らかにされています。
特定政党への資金提供と考えれば、公務員の政治的中立性を冒す行為ですし、赤旗の購読押しつけ（断れば嫌がらせが続けられる）は、思想信条の自由を侵害する行為でもあります。
ですがそうした事がまかり通ってきたこと自体が、それだけオールドメディアと極左勢力の力の強さだったと言っていいと思います。
違法行為の実態が国民に認知される事で、近年になってようやく購読解除ができる空気が出来上がってきたからこそ、こうやって記事にもなっていると言っていいでしょう。
ですが一定以上の認知が広がれば、そこからは一気にこの流れが広がります。
近年の赤旗の購読者数激減による赤字化。
単に共産党員の超高齢化による自然減だけではなく、これまで圧力によって不当に購読させてきた事によるものも、その支配力が弱まる事で同時に減っているからこそだと思います。
ですので私達は共産党がどれほど卑怯な事を行ってきたか。赤旗の押し売りはまさにその典型例ですので、これを拡散していくことが重要です。認知が広がる事で被害者救済に繋がるのですから。
日本共産党にとって赤旗の購読者数と売り上げというのは、私達が考えているよりはるかに重要であると言えます。
党員を使って配達させていることは、共産党員による組織の引き締めにも繋がります。
これが超高齢化によってただでさえ活動が低下している中で、購読者数の減少によってさらに薄くなっていくでしょう。
求心力が低下、いずれは崩壊に至ることになりますが、その過程で必ず起こるのは、とくにカルトに起こるのは過激化です。
ですので私達は「共産党やべーよ」という情報拡散を積極的に行うことで、認知を広げることが重要になります。
これまでも日本共産党は、阪神教育事件では朝連（のちに朝鮮総連の創設に共産党はコミットしている）を実行部隊としていましたし、山村工作隊を組織して武装闘争路線を採っていたものの、共産党からの指示に従った山村工作隊の数々の蛮行に世間からの批判が高まると、共産党は山村工作隊を切り捨てました。武装闘争路線に対する批判が高まると、これもまた実行部隊は切り捨てて、武装闘争路線を指揮していた幹部達は、共産党にそのまま幹部として残っていました。
それでありながら「党とは関係ない奴らが勝手にやっただけだ」ということにしていまだに共産党は数々のテロを認めていません。
共産党にとって党とは関係ないといつでも切って捨てることができるようにする偽装した外部組織を作る事は幹部達が直接手を汚さず、かつ取り締まられないようにするための常套手段と言っても過言ではないでしょう。
そうした中にはSEALDsもあったわけです。
ですがこうした連中だって活動資金がなければ活動できません。
SEALDsがその怪しい活動資金の実態について露顕するまえに、団体を解散させてしまいましたが、共産党お得意のダミー団体戦術のために資金注入が必要となります。
裏でお金を動かすためには、表で大きなお金が動いているとこれに紛れ込ませやすいでしょう。
日本共産党は1円単位まで詳らかにしなければならないためか、政党交付金については受け取りを拒否してきました。お金に色が付いているからというものです。
でもそれなら国から給料貰わなきゃいいだろと思うわけですが、政務調査費等々はしっかりと受け取っているのです。
かつて菅直人の資金管理団体の収支報告書が、「現金がマイナスになる期間が存在する」ことがバレて国会で騒ぎになった事がありました。
あの当時2chで共産党の地方組織の収支報告書をチェックした人達もいました。すると「現金がマイナスになる」収支報告が複数確認されていました。
考えられる解は「帳簿処理で裏金を表に出す際に隠し損ねた。」ではないでしょうか？
日本共産党にとって赤旗の購読者数激減というのは、表に見せる大きなお金の流れの減少ということでもあります。
資金繰りが怪しくなれば組織の空洞化が進み、これもさらなる過激化、先鋭化を招くことになると考えられます。
ですが、カルトにしても反社にしても、その活動を縮小させていくには「資金源を干す」事が最も有効な手段です。
ですので私達は赤旗の購読押しつけや、選挙妨害をし続けるしばき隊などの情報を拡散することで、彼らの活動とその資金源両方を弱体化させていくのが適切な対策でしょう。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年10月18日のエントリーより転載させていただきました。
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