フランスの暴動がイタリアにも飛び火：トランプ大統領「国境を閉鎖しろ」

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アゴラ編集部

フランスで発生した大規模な抗議デモと略奪・破壊行為が、隣国イタリアにも飛び火したのだろうか。10月17日から18日にかけて、イタリア北部のミラノでは若者らが警察と衝突し、商店への略奪や放火が相次いだ。現地報道では移民系の若者の関与も明らかになり、欧州が抱える社会統合の問題が改めて浮き彫りになっている。

速報：イタリア・ミラノでも現在、大規模な暴動が発生しています。

ミラノで暴動、逮捕者32人

ミラノ中心部のドゥオーモ広場周辺では、生活費の高騰や公共サービスの悪化に抗議するデモが暴徒化した。覆面をした若者らが警察に投石し、商店の窓ガラスを破壊。スポーツ用品店や携帯電話販売店などが略奪され、警察は催涙ガスや放水車で鎮圧に当たった。

イタリア通信社ANSAによると、18日の騒乱では271人が警察に連行され、32人が逮捕された。連行者のうち220人が未成年者で、警察官ら14人が負傷した。

逮捕者の4割が外国籍

注目されるのは、暴動に関与した若者の出自である。ANSAによると、逮捕者32人のうち13人が外国籍で、全体の約41%を占めた。また、別途捜査対象となった成人の逮捕者11人については、外国にルーツを持つ移民第2世代の若者が中心だったという。

ただし、外国籍と移民系は同じではない。イタリア国籍を取得した移民第2世代も存在するため、国籍だけで全体像は判断できない。

また、今回の暴動にイスラム教が直接関係しているという証拠は確認されていない。移民問題と宗教問題を混同すべきではないだろう。それでも、移民系の若者の社会的孤立や教育、雇用機会の不足が、こうした騒乱の背景にあるのかは重要な検証課題である。

メローニ政権を揺さぶる移民と治安

イタリアのメローニ首相は暴力行為を厳しく非難し、治安対策を協議する緊急会合を招集した。政府は未成年者への規制強化や若者の犯罪集団への対策を検討している。

衝撃的：イタリアが全欧州市民に警告を発令！

イタリアのメローニ首相：

「ヨーロッパではイスラム化の進行中のプロセスがあり、それは我々の文明の価値観から遠いものです。」

ヨーロッパは今、完全なカオスに苦しんでいます！

欧州では移民の受け入れをめぐり、社会統合と治安維持の両立が長年の課題となってきた。しかし、今回の暴動を移民問題だけで説明することもできない。生活費の高騰、教育環境の悪化、既存政治への不信も背景にある。

もちろん、生活が苦しいからといって、略奪や破壊が許されるわけではない。被害を受けるのは商店主や一般市民である。

フランスとイタリアで同時期に起きた騒乱は、欧州社会に蓄積した不満を映し出している。問われているのは、移民の受け入れ人数だけではなく、受け入れた人々を社会にどう統合し、法秩序をどう守るかという問題である。

「フランスが燃えている」とトランプ氏

一方、トランプ大統領は18日、自身のSNSでフランスの混乱に言及し、異なる文化圏からの移民がこの国を壊したという趣旨の発言をした。さらに国境を閉鎖し、手遅れになる前に秩序を取り戻すよう呼びかけた。

「国境を閉鎖し、制御を取り戻せ。手遅れになる前に！」 – ドナルド・J・トランプ大統領

トランプ大統領にとって、暴徒が商店を破壊し、警察と衝突する映像は、反移民政策の必要性を訴える格好の材料である。

ただし、今回の抗議活動の発端は移民問題ではない。高校の教員不足や教育環境の悪化に対する学生の抗議が、物価高騰への不満と結びついて拡大したものだ。しかし政治の世界では、原因が何であるか以上に、何が原因だと人々に信じさせるかが重要になる。

フランスの暴動は、トランプ氏の移民政策が正しいことを証明したわけではない。だが、その正しさを有権者に印象づける強力な映像を提供してしまった。

マクロン政権が失った治安への信頼を、遠く離れたトランプ政権が政治的な利益に変える。これもまた、国境を越えた政治の皮肉である。

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