昨日の参院予算委員会で、猪瀬直樹参院議員の質問に対する片山財務大臣の答弁です。
“日本版DOGE”対象は「少なくとも約1兆円」 片山財務相(毎日新聞)
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https://t.co/qEa55Rqz1k— 猪瀬直樹 【作家・参議院議員、日本維新の会 参議院幹事長】 (@inosenaoki) October 19, 2026
政府は来年4月に予定する飲食料品の消費税減税の財源として、租税特別措置、補助金、基金の見直しを進めています。その対象規模が、租特だけで「少なくとも約1兆円」という見立てが示されました。
この具体的な数字、私は前向きに受け止めています。そのうえで、ここは天井ではなく床だと考えるべきです。
高市首相と片山財務相 首相官邸HPより
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まず、この1兆円は租特だけの話です。
基金の残高は約7兆円。補助金にいたっては、まだ本格的な見直しに着手していません。三つある財布のうち、一つ目を開けたところで1兆円が見えてきた段階です。
では、残りの二つはどうか。
基金は、使い道が決まらないまま積み上がっているものが少なくありません。数年前に「緊急対策」として組まれ、執行率が低いまま残高だけが残っている。こうした事例は、行政事業レビューでもたびたび指摘されてきました。
使われていないお金を国庫に戻すことは、誰の生活も直接傷つけません。
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一方で、慎重論があることも承知しています。
租特には研究開発や賃上げを後押しする役割があり、急に廃止すれば企業の投資計画が狂う。補助金を絞れば、地域や業界に影響が出る。
ただ、だからこそ「有効性の検証」が必要なのです。
効果が確認できるものは残す。効果を示せないものは見直す。
この原則を貫けば、守るべき制度はむしろ正当性を得ます。検証もせずに「急な変更は困る」と既得権を温存することとは、まったく別の話です。
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なぜ初手から大きく出るべきなのか。
食品消費税減税2年分の財源は8.6兆円とされています。これを赤字国債頼みと見られれば、長期金利や円相場に跳ね返りかねません。
市場が見ているのは、減税の是非そのものより「財源の裏付けに本気かどうか」です。
1兆円から始めて徐々に積み増すのか。最初から基金・補助金を含めた全体像を示すのか。後者のほうが、政府の本気度ははるかに伝わります。
小さく始めると、小さく終わる。
歳出改革は、最初に掲げた目標がそのまま上限になりがちです。だからこそ、初手は大きく出て良いと思います。
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「しっかりと有効性を検証した上で、不断に見直しをしていく」という片山大臣の言葉を、私も心強く受け止めました。
租特、基金、補助金。三つの財布をすべて開けて、減税の財源と市場の信任を同時に確保する。
日本版DOGEの本番は、ここからです。
編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2026年10月19日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
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