※トップ画像はZ世代が自分達の応援する左派政党をほぼ支持しなかったことがわかって手の平を返した毎日新聞
受け子1人残して公金チューチューを行っている中革連についての産経の記事から。
【民主改革、中道合流後の交付金で総支部長支援へ 階氏「批判は甘んじて受けざるを得ない」】
(2026/10/21 産経新聞)
以下、記事中から階猛の発言を引用して突っ込みます。
「残務整理を進める上で必要」（※中革連を受け子1人残して存続させる理由らしい）
「残務」の具体的な詳細について一度たりとも説明してないんですが？政党交付金を受け取り続けるために機能停止した政党を廃止をしない理由をでっち上げてるようにしか聞こえませんが？
「特段、多く政党交付金を受け取ろうとか、活動の実態がないのに受け取ろうとかいうわけではない」
中革連はすでに活動の実態がありませんが？解散・分裂した政党なのに本来消滅するはずの政党を偽装で存続させているのだから、「特段に多くの政党交付金を受け取ろう」としているだけでしょ
「我々として負い目を感じなくてはいけないものではない」
「借金を作ったからその返済をしなければならない」って言ってたのはあなたたちでしたよね？自分達で勝手に作った借金を国民のお金で返済することに負い目を感じないとするのならそちらの方が問題ですが？
「限られた時間や資源の中で最善の策だった」
お前ら1人1人ががんばって返済すべき借金を、国のお金で返す事で自分達の懐を痛めないというお前らの最善であって、有権者から見たら最悪の策でしょ。政党助成法でも借入金の返済には使うなって書いてあるのに。
また週刊誌のどうでもいい記事に乗っかって、政治と金で国会を無駄使いしている中革連ですが、政党交付金からがっつり収入があったときは、約10億円ものお金をブルージャパンに流して、いまだに説明責任を果たしていません。
活動家で猥褻事件の過去もある菅野完の個人会社への発注という形で、成果物がどれなのか確認すらできそうにないのに、1億円以上のお金を流してもきました。
そんな連中が「選挙で作った借金を返済しなければならない」などと本当かどうか確認すらできない言い訳でもって、受け子1人を残して政党交付金を受け取り続ける。
政治と金だの倫理観だのを問うのであれば、実質機能停止している中革連を存続させて、政党交付金チューチューというプランを正当化している中革連、立憲民主党と公明党こそ自らを批判すべきでしょう。
お次は毎日新聞の記事から。
毎日新聞
@mainichi
側近閣僚通じて利上げけん制の高市氏 米の圧力が迫った軌道修正
https://mainichi.jp/articles/20261013/k00/00m/020/014000c「日銀の利上げを止めるにはどうしたらいいか。議決延期請求をしたほうがいいんじゃないか」
城内実経済財政担当相は、昨年10月の高市政権発足以降、折に触れて言及してきたといいます。
この毎日新聞の報道に対しての城内実議員の反論が以下
城内実：
そういった報道があったのは承知していますが、
その報道ではですね。
6月半ば、利上げを止めるため、私がですね。
議決延期請求について言及したと、
このように報じられましたが、
そうした事実は一切ございません。
またこの報道にあたりまして、私に対して
取材や事実確認がございませんでした。
極めて残念なことだと思いました。
非常にこれ重要な問題ですから、
やはり事実確認くらいはしていただきたかったなと。また金融担当大臣が金融政策決定会合に出席すること自体が
日本銀行への牽制になっているのではないかという事が書かれておりましたが、
これ法律がございまして、日銀法では
財務大臣または経済財政政策担当大臣は
必要に応じて金融調整事項を議事とする会議に出席して意見を述べ、
またはそれぞれの指名するその職員を
当該会議に出席させ、
意見を述べさせることが出来る。
とされております。こうした法律に基づく正当な職務について
金融政策に目を光らせるなどと、
あたかも日本銀行に不当な圧力をかけているかのような
印象を与える表現が用いられることは極めて遺憾であります。今後も一定の都合が付けば、これ当然職務ですから、出席したいと考えております
毎日新聞はただでさえろくに取材もせずに記事を書いた上に、日銀法すらノーチェックでしたと。
本当にここのところ、オールドメディアによる高市内閣への批判系は、内容の捏造、証拠の捏造、無取材でのでっち上げなど、ひどいものが次々に発覚しています。
お次は支持率下げてやる通信の記事から。
【高市政権近く行き詰まり 小沢一郎氏が見通し―内外情勢調査会講演】
小沢一郎前衆院議員（中道改革連合に離党届提出）は２１日、発足から１年を迎えた高市内閣の支持率が低下傾向にあると指摘し、「そう遠くなく（政権運営に）行き詰まる」との見方を示した。台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得るとした高市早苗首相の昨秋の国会答弁に関し、「首相の右翼ごっこは将来の日本にとって危険だ」とも批判した。東京都内で開かれた内外情勢調査会の会合で講演した。
(2026/10/21 時事通信)
小沢訪中団でも有名ですが、中国に媚びまくりの小沢一郎は、民主党が政権を取る直前には、自分は人民解放軍の野戦司令官などと言っていたりしました。
また、民主党内に中共の対外工作を担当する部署との窓口を作っていたりもしました。
民主党archiveに残っています。
日中（民主党・中国共産党）「交流協議機構」（2007年1月16・17日）報告
会長（機構長） 菅直人
会長代理（副機構長）輿石東
副会長 鳩山 由紀夫
岡田 克也
前原 誠司
事務総長（秘書長）山岡賢次
事務総長代理 野田佳彦
事務局長 細野豪志
しっかり、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、細野豪志という今も活動している連中の名前も入っています。
民主党内でも特に中国へ傾斜していた人達のリストと。そう考えて良いと思います。
そんな筋金入りの媚中派の小沢一郎は、高市早苗が中国様の圧力と工作によって行き詰まるという希望を持っている。そういうことなのかもしれません。
本邦のオールドメディアは日本ではなく中国への過剰な配慮が凄まじいですからね。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年10月22日のエントリーより転載させていただきました。
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