まずは朝日新聞の記事から
【多文化共生実現へ、「国が責任持って」 全国知事会が提言案】
全国知事会は22日、多文化共生などを話し合うプロジェクトチーム（PT）の会合をオンラインで開き、提言案をまとめた。PTリーダーの鈴木康友静岡県知事は県庁から参加した。提言案では、在留外国人数が昨年末時点で過去最高を記録したと指摘し、「多文化共生社会の実現に国が責任を持って取り組むよう、強く要請する」と明記した。そのうえで、関連予算を確保し永続的な財政措置を講じることや、多文化共生を実現する根拠となる、基本法の制定などを求めた。
日本で働き続けてもらえる仕組みをめざし、2027年度から始まる「育成就労制度」については、人材が大都市圏に過度に集中しないための配慮や、対象外の分野での受け入れを検討することなどを求めた。
鈴木知事は終了後、「規制すべきところは規制し、外国人を受け入れて社会統合を進めていくという前提を明確にしていただきたい」と話した。
PTでは昨年7月にも提言案を出したが、「基本法の制定は進んでおらず、言い続けていくことが必要」（鈴木知事）と判断し、今回新たにまとめたという。来月の全国知事会で案が承認されれば、鈴木知事が関係省庁に要請活動をする予定。
(2026/6/23 朝日新聞)
外国人の受入と多文化共生社会実現プロジェクトチームリーダーである鈴木康友静岡県知事（向かって右側） 全国知事会HPより
ブログ主はコロナ禍で地方分権は間違いであると確信しました。
感染症対策の主役は知事達でした。ところが彼らが強く主張した要求は非常にわかりやすく、責任は国が負え！でした。
営業時間短縮等々、非常に社会的にも混乱が起きる対策ではありましたが、そうした感染症対策でのあらゆる責任を国が負えというものでした。
日頃はもっと地方に権限を委譲しろとかなんとか言っているくせに、いざというときは国が全部負えと！全力の責任回避でした。
この取り上げている記事についても、自分達はそれぞれ陳情も受けてるしいい顔したいから、外国人技能実習生などをばんばん入れさせて本来は潰れているべきゾンビ企業を生き残らせる選択を続けたい。そのために「他文化強制」を拡大させたい。
でも負の面や批判を受けてでも制度を進める苦労は国が背負え。
そういう思惑が透けて見えるんですよね。
技能実習生など安い外国人労働者頼みの企業など潰れてしまえば良いとブログ主は考えています。
そういうゾンビ企業を生き延びさせることが、健全な競争を阻害し、本来あるべき企業の新陳代謝を妨害しているんですから。
それでは昨晩から大騒ぎになっているPHPのバグ問題についてです。
高市総理の発信から。
高市早苗@takaichi_sanae
皆様に、今夜に対応して頂きたい大至急のお願いです。多くのウェブサイトで使用されているPHPに関し、PHPのセキュリティチームが、重大な２件の脆弱性に関する注意喚起を行っています。
公開しているウェブサイトでPHPを使用しているか確認し、今夜、10月21日午後11時（日本時間）に公開される修正パッチについて、可及的速やかに適用できるよう準備をお願いします。
修正パッチを速やかに適用することが困難な場合は、例えばウェブサイト等を一時的に停止させることも、リスクを低減させるための有効策の一つと考えられます。
国家サイバー統括室のXアカウントでも関係する情報を発信していますので、そちらも参考にして下さい。
国家サイバー統括室(注意・警戒情報)（@cyber_forecast） /
今回非常に深刻な問題でしたが、高市総理のこの発信こそが非常に重要でした。
パッチ適用のためにwebサイト等を一時停止させること。
このことを総理大臣が認める発信を行った事が非常に重要です。
「商売の邪魔するな！サーバを止めるな！」「売り上げ落ちた責任をお前らが取れるのか！」等のノイズを、「サーバを止めてでも安全対策を採る方が今最も重要である」このことを総理が呼びかけていることで、企業側では余計な会議、余計な説明などをしてからでないと行動できなかったり、極力サービスを止めず裏で検証とパッチ適用を行わせようとする事も、「総理大臣が直接webサイト等を停止させることを呼びかけている」これで押し切れる最高の理由を作ったのですから。
これこそリーダーシップでしょう。
ところがオールドメディアどもは記者会見で行わない事を批判しています。
IT情報担当の記者ですらITの知識が薄いのがあたりまえのあの業界で、このPHPの問題がきちんと報じられるか、ほぼ無理でしょう。
なによりどんな時でも政治的なバイアスをかけて情報をねじ曲げることばかり考えているオールドメディアが、余計な事をしないはずがないという事だけは、多くの人達が強く信用出来るのがオールドメディアなんですから。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年10月24日のエントリーより転載させていただきました。
コメント