※画像はwikipediaより、エマニュエル・マクロン
フランスでまた暴動が起きているようです。
なぜか日本のオールドメディアは高校生のデモとか書いていますが、現在の累計逮捕者約3,000のうち成人が70％を締めており、3～40代の割合が高いようです。
最初はデモとして煽ったのかもしれませんが、極左という名の暴動を煽っているというのが実態じゃないでしょうか？
実際に日本のオールドメディアと違い、海外の通信社は極左やギャングによる騒乱・破壊工作の扇動も指摘されています。
挙げ句に襲撃され略奪の被害に遭ったスーパーでは、なぜか豚肉加工品はスルーされて略奪の被害に遭っていない映像がネットで拡散されていました。逮捕されている人達やこうした属性的なものが窺えるエピソードからも、現地の人達もやはり移民による問題の拡大を意識しているように見えます。
先日、ブリュッセルで開催されたEU首脳会議では
【マクロン氏、EU首脳会議での移民問題めぐる議論を批判「政治色が強すぎる」】
(2026/10/16 AFP)
記事から引用します。
マクロン氏は「このテーブルを囲む人々の間に、イデオロギー上の分断があることは認識している」とした上で、「この場での議論が政治化されれば分断が生まれる。そして、分断が生まれた後、各国が独自の解決策に頼れば、結局のところ何の成果も出せない」と指摘した
社会問題化している移民問題について、イタリア、ギリシャや東欧など、移民流入経路の前線となっている国々は規制しろという意見が非常に強いです。
一方で、スペインやフランスなどは真逆、いまだに人道主義こそ正義という立ち位置を維持し続けています。
2015年にドイツのメルケル首相は、実質的な無制限の移民受け入れと取られるメッセージを発信しました。
EUはシェンゲン協定で域内の国境検査を撤廃していましたが、「EUの外郭（外部国境）で不法越境や身元未確認者を徹底的にストップし、管理・登録する」というダブリン規約とのセットで成り立っていました。
ギリシャやイタリア、バルカン諸国などの移民流入の前線では、メルケルによって怒濤のように雪崩れ込む移民によって、このダブリン規約は実質的に破壊されてしまいました。
これにより犯罪歴や過激派などの背景を持つ人達の流入も許し、秩序ある管理というＥＵの理想は崩れ去りました。
そんな中でフランスやスペインの左派色の非常に強い政権は、人道主義、多文化共生を掲げ、不都合な現実からは目を背け、またこの方針に異を唱える人達を差別主義者として分断を作りだしてまで、この無責任な人道主義を続けて今に至っています。
治安維持は現場の警察や自治体、あるいは地域のコミュニティに丸投げしながら。
またメルケル政権のドイツでは大量の移民・難民の統合策という名目で、社会統合や職業訓練のお試しという事にして、難民向け1ユーロジョブ（時給1ユーロ程度）で、正社員化もせず安く使い捨てる形を作りました。
産業界は他地域との競争に圧倒的に有利になると考えてこれを利用。
フランスもまたアフリカなどからの移民労働者を、使い捨て労働者および雇用の調整弁として利用してきました。
これにより移民二世三世は出世の機会も圧倒的に少ない層にほぼ固定される形にもなっています。
人道主義などと掲げながら本音は経済的搾取という形で利用してきたと言えます。
フランスは特に政治家、官僚などは、グランゼコール出身のエリート層がかなり多くを占めており、マクロンもまた旧ENA出身、財務監査官、ロスチャイルド銀行、というガチガチのエリートコースを歩いてきた人物です。
今日を生きるために働く人達と、エリート層の極端な二極化のうちのエリート側で生きてきた連中が、人道主義だの多文化共生だのを絶対の正義として、これを批判する人達を差別主義者などとして猛烈に批判して分断を作ってまで、強引にこの人道主義だの多文化共生だのを進めてきた形になります。
しかも地球環境への配慮を優先し規制や課税をがっつり強化。
2018年冬にイエローベスト運動がフランス国内で発生しましたが、この時に掲げられたスローガンが
“Vous parlez de la fin du monde, nous parlons de la fin du mois.”
ちょっと意訳するのなら
「エリートたちは『世界の終わり（地球温暖化）』を心配するが、俺たちは『今月の終わり（給料日までの生活）』を心配しているんだ」
イエローベスト運動の反発をかわすために、マクロンはENA（国立行政学院）の廃止を打ち出しました。が、2年後に国立公務員学院という名前が変わっただけの組織が発足しました。
旧ENA派閥によって政界も上級官僚も抑えてきた特権構造を手放すはずがなかったのです。
ですがマクロン政権はイエローベスト運動という政権が倒れかねない危機を、組織の名前を変えるだけで乗り切る事に成功してしまったことで、「地球環境のため」「未来のため」などと言って、課税強化や規制強化を「国民の痛み」を無視して強行し続けました。
これによって国民の不満という暴発のエネルギーはさらに蓄積されたと言えます。
マクロン政権など左派が票田としていた伝統的労働者層は、安い移民労働者の拡大によって待遇が悪化、時に職も奪われたでしょうし、また文化的摩擦を直接味わわされる事で保守化していきました。
このため「移民を新たな支持基盤（票田）として取り込む」という政治的計算によって移民拡大策を採りました。
反対する人達を差別主義者と分断を作って黙らせてまで。
人道主義、多文化共生、反差別などはそのための便利な武器として利用されました。
別にフランスに限らず、米国でも民主党はもろにこの手口を使っていますし。
今フランスで起きている暴動は、「人道主義」という綺麗な包み紙で包み、反論には差別主義者とレッテルを貼って分断して黙らせ、「ネオリベ資本家向けの安い労働力供給」「左派政党の延命のための票田確保」という極めて打算的なシステムを続けて来た事によるものだと考えます。
こうした失敗事例を見れば、外国人どんどん拡大という菅義偉、岸田文雄が進めた方針は間違いと言えますし、高市政権が進める管理強化の方向性は正しいと考えます。
一方で霞ヶ関のキャリアどもの裁量が大きすぎて、文部科学省は天下り先としてのFラン学校の維持や、アルバイターの供給源としても過剰な外国人留学生拡大を進め、法務省は高度人材ということにしてしまう対象の拡大という抜け穴を広げ続け、本来であれば退場させておくべき企業のゾンビ化を維持しつつ、社会問題化の速度を上げているような状態と言ってよいでしょう。
しかもこの手の事の責任を回避したり、ちゃんと第三者の意見を聴取しましたという体裁を作るために、しばしば有識者会議が作られますが、一切の法的拘束力も責任もありません。
なんなら誰がどうしてそいつを選んだのかという推薦理由等も一切非公開です。
政府がいかにがんばろうと、官僚側の裁量と有識者会議の無制限の悪用を止めない事には悪化は防げないでしょう。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年10月26日のエントリーより転載させていただきました。
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