元TOKIOの国分太一さんが、会社名義で築40年以上の賃貸マンションを購入していたと報じられました。購入後、住民には家賃を月額1万円引き上げる通知が届いたといいます。
この顔見てみ
どこの不動産投資サロンが国分太一嵌め込んだよ
築40年郊外のRC5階建てだって
— 凪 (@babypanther01) October 26, 2026
【参照リンク】【独自】国分太一が築40年マンションのオーナーになっていた！「即賃料１万円アップ」で住人困惑 週刊女性PRIME
芸能活動を休止している国分さんですが、不動産経営には積極的なのでしょうか。
2025年11月 会見する国分太一氏
築40年超のマンションを2億円超で購入か
10月26日配信の「週刊女性PRIME」によると、国分さんが代表取締役を務める会社は今年3月、首都圏の私鉄沿線にある5階建ての賃貸マンションを購入しました。
物件は駅徒歩約1分という好立地ですが、築40年以上の中古物件です。購入額は不動産業界関係者が2億円超と推測しているものの、実際の金額は不明です。
購入後、住民には家賃を1万円引き上げる通知が届いたそうです。理由には物価上昇や不動産価格の高騰などが挙げられています。
仮に家賃8万5000円が9万5000円になれば約11.8％の値上げです。年間12万円の負担増は、一般家庭にとって小さくありません。
芸能活動休止でも不動産経営は堅実？
国分さんは2025年6月、コンプライアンス上の問題を理由に日本テレビの番組を降板し、その後、芸能活動を休止しました。
しかし、芸能活動を休止していても、不動産を保有したり会社を経営したりすることに問題はありません。
むしろ、芸能界の不安定な収入に依存せず、賃貸収入を確保するのは合理的な資産運用ともいえます。
ただし、国分さん本人が今回の値上げを主導したかどうかは明らかになっていません。
家賃値上げはオーナーの自由ではない
気になるのは、所有者が変わっただけで家賃を引き上げられるのかという点です。
借地借家法32条は、経済事情の変動や近隣相場などによって家賃が不相当になった場合、貸主にも借主にも賃料の増減を請求する権利を認めています。
ただし、通知するだけで要求どおりの値上げが確定するわけではありません。借主が納得しなければ、協議や法的手続きが必要になります。
今回の1万円という値上げ幅が妥当かどうかも、近隣相場や建物の状態などを確認しなければ判断できません。
問われるのは国分さんの経営姿勢
ネット上では「しっかり資産運用している」と受け止める声がある一方、住民への同情も見られます。
しかし、芸能人が不動産投資をすること自体を批判するのは筋違いでしょう。過去の騒動と不動産経営は分けて考えるべきです。
一部では占術の「命式」から国分さんが不動産経営に向いているとの分析もあるようですが、投資の成否を決めるのは運勢ではなく、収益性や修繕費などの経営条件です。
今回のニュースで考えるべきなのは、国分さんが不動産を買ったことではなく、物価高による負担を貸主と借主がどう分担するかという問題もあります。
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