本日17時にスクープを配信。毎日新聞社の地方支局の人員が大幅に減ることが判明（リストラではありません）。ニュース砂漠の拡大が懸念されます。
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【スクープ】毎日新聞が全国約20の地方支局を「1人化」へ！戸惑う現場、オフィス移転や事務員契約終了も検討 | メディア興亡 |— 猪股修平 ダイヤモンド編集部記者（メディア・製薬担当） (@inomata_diamond) October 28, 2026
【参照リンク】【スクープ】毎日新聞が全国約20の地方支局を「1人化」へ！戸惑う現場、オフィス移転や事務員契約終了も検討 ダイヤモンド・オンライン
毎日新聞はすでに一部地域で新聞の配送を取りやめており、今回の再編は全国紙としての事業基盤が一段と縮小することを意味する。
発行部数はピークから約8割減少
毎日新聞の経営危機は今に始まったことではない。1977年には深刻な経営難から旧会社と新聞発行会社を分離し、経営再建を図った歴史がある。
近年はインターネットの普及と新聞離れによって部数減少が加速した。1973年に約488万部だった発行部数は、2015年には約323万部、2020年には約207万部、2025年には約117万部まで減少した。2026年初めには約112万部となり、ピーク時から8割近くが失われた。
新聞用紙代や輸送費、人件費などの固定費を抱える新聞社にとって、この減少は致命的だ。購読料の値上げや配送地域の縮小を進めても、収入減少に歯止めがかからない。
2026年3月期はグループ全体で最終赤字
直近の2026年3月期決算も厳しい。毎日新聞社単体の売上高は549億8300万円で、前期比1.9％減少した。営業利益は14億400万円と増益だったものの、純利益は2億7200万円にとどまり、前期から94.8％減少した。
親会社の毎日新聞グループホールディングスの連結決算では、売上高が1196億8400万円と前期比3.0％減少。営業利益は10億1800万円を確保したが、最終損益は16億9100万円の赤字に転落した。繰延税金資産の取り崩しが最終赤字の主因となった。
つまり、経費削減によって営業黒字は維持しているものの、新聞事業の縮小という根本問題は解決していない。
記者が消える地方、ニュース砂漠の懸念
毎日新聞は2021年度からの中期経営計画で、社員約500人の削減を目指した。地方取材拠点も縮小を続け、2015年に約370カ所あった拠点は2024年には141カ所まで減少した。
今回の計画では、富山、鹿児島の両支局で先行する「記者1人」体制を約20支局に広げる。2025年春までの1年間には編集局から退職や異動で約40人が流出したという。
1人の記者が事件、行政、選挙などをすべて取材することには限界がある。取材機能の縮小によって、地方の行政や政治を監視する報道が手薄になる「ニュース砂漠」の拡大も懸念される。
AI時代への転換は間に合うのか
毎日新聞グループは2026～2028年度の中期経営計画で、デジタルのサブスクリプション収入を毎年10％成長させる方針を掲げた。しかし、紙の新聞の減収をデジタル収入だけで補うのは容易ではない。
AIの普及によって、ニュースの要約や配信はますます低コストになる。一方、現場に足を運び、独自の情報を発掘する取材活動はAIでは代替しにくい。
経営効率を優先して記者を削減すれば、独自報道の力が衰え、読者離れがさらに進む悪循環にも陥りかねない。
かつて1970年代の経営危機を乗り越えた毎日新聞だが、今回は新聞というビジネスモデルそのものが崩れつつある。全国紙の看板を維持するために全国の記者を減らすという皮肉な状況は、新聞産業の構造的な危機を象徴している。
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