- 民主党が上下両院を取っても、トランプの関税とイラン戦争をすぐ止める力はない。大統領の拒否権を覆すには上下両院で3分の2が必要だから。
- 日本株：短期は下振れ。市場は民主党の上下両院制覇を織り込み切れていないという見方がある。日経平均はAI・半導体株頼みなので、AI規制の思惑がモロに効く。
- 為替：円高に振れるという見方が多い。ただ「民主党はむしろお金を使うから米金利は上がる」という逆の見方もあって、一方向ではない。160円手前は介入警戒。
- 物価：米国のインフレの主犯はエネルギー。日本のガソリンは補助金で170円程度に抑えているけど、その補助は1リットル52.4円で過去最高。
- イラン戦争：終われば原油安で日本株には追い風（和平合意が伝わった6月15日、日経平均は3.6%高）。ただし「合意が続くか」「原油が戦前の水準まで戻るか」「AI株」の3つが条件。一番危ないのは新議会が始まる1月3日までの約2か月。
- 高市さん：トランプ一本足の外交の価値が下がる。約80兆円（5500億ドル）の対米投資は、米議会の監視対象になり得る。
- 安保：日米同盟は米議会で超党派の支持がある。危ないのは議会ではなく、内政で縛られて外交で好き勝手しかねないトランプのほう。
こんにちは。永江です。
おことわり：この記事は開票の真っ最中（日本時間11月4日午前）に、「上院も民主党が過半数を取る」と仮定して書いています。上院で民主党が過半数に届かなかったら、ごめんなさいww ただ、株・為替・物価の話の多くは、下院だけ民主党が取った場合にもそのまま当てはまります。法律は上下両院を通らないと成立しないので、片方を失うだけでトランプの立法は縛られるからです。
米国の中間選挙、投票が終わって開票中です。下院は民主党優勢、上院は接戦。AP通信は、ノースカロライナ州で民主党のクーパー元州知事が共和党から議席を奪ったと当確を出しました。ジョージア州でも民主党現職のオソフ氏が再選。CNBCの選挙分析チームは、下院を「民主党寄り」と予測しています。（CNBC）
で、みんなが気にしているのは「で、わたしたちの生活はどうなるの？」ってこと。株は？円は？物価は？トランプと仲良しアピールしてきた高市さんは？安保は？ 海外メディアの最新の分析を片っ端から読んで、まとめてみました。
選挙前の上院は共和党53対民主党47（無所属を含む）。50対50ならバンス副大統領が決めるので、民主党は差し引き4議席の上積みが必要です。（Yahoo News）選挙当日朝の予測市場Polymarketでは、民主党が下院を取る確率95%、上院79%でした。（ドイツ銀行のレポート、FXStreet経由）
ここで勘違いしちゃいけないのは、議会を取ったからといって、トランプを止められるわけではないこと。新しい議会が始まるのは2027年1月3日。それまでの約2か月は、共和党多数のままの「レームダック会期」が続きます。
| 分野 | 民主党議会にできること | できないこと |
|---|---|---|
| 法律・予算 | トランプの減税や支出を通さない。予算権で戦費に条件をつける | 拒否権を覆すには上下両院で3分の2（上院なら67票） |
| 関税 | 公聴会で追及、例外や除外を求める圧力 | 232条など、大統領に認められた権限による関税は止められない |
| 戦争 | 戦争権限決議、調査、公聴会 | トランプは「自衛」を理由に、撤退を求める議会決議を無視してきた |
| 人事・条約（上院） | 閣僚・大使・裁判官の承認を拒む。条約の承認も上院の権限 | ― |
関税については、今年すでに大きな動きがありました。2月20日、米最高裁が6対3で「IEEPA（国際緊急経済権限法）による関税は違法」と判断。（WilmerHale）で、政権はどうしたか。その日のうちに通商法122条に根拠を切り替えた。122条は上限15%・最長150日で、延長には議会の承認が要ります。（Freshfields）
議会は延長しなかったので、122条の関税は7月24日に期限切れで失効。……と思ったら、同じ日に今度は通商法301条の新しい関税（約10〜12.5%）を発効させています。（TariffOS）強制労働で作られた品の輸入を取り締まっていないという理由で60の貿易相手に課したもので、日本も対象。（Al Jazeera）なお、日本車にかかる232条の関税（日米合意で15%）は最高裁判決の影響を受けていません。
つまり、法律がダメなら別の法律を持ってくる。議会が関税を止めにくい理由はここです。モグラ叩きみたいなもん。
開票が進むなかで、日経平均は下げています。祝日明けの4日、午前9時35分時点で62,184円、前日比897円安（▲1.42%）。（日本経済新聞）ブルームバーグは、民主党優勢の開票をにらんで円がやや上がり、AI関連株の売りで株が下がっていると報じています。（Bloomberg）
海外の分析を並べると、効いてくるのは3つ。
CNBCは投資家やアナリストの話として、民主党が上下両院を取れば水曜日の株価の重しになり得ると伝えています。防衛株には圧力、医療株には追い風という見方も。（CNBC）
ゴールドマン・サックスのストラテジストは、民主党議会がデータセンターへの税制優遇を絞る可能性はあるけど、全国一律の建設停止まではいかないとみています。（同CNBC）問題は日経平均のほう。アドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンといったAI・半導体株の寄与がやたら大きいので、米国のAI規制の思惑がそのまま指数に響く。日本株なのに米国のAI規制で動く。これが今の日経平均です。
エバコアISIの試算では、新議会が始まる1月より前にトランプがイランで軍事行動を強め、しかも民主党が議会を取った場合、原油が急騰して米国株（S&P500）は年末に6,800まで二桁下落し得る。（同CNBC）これは⑤で詳しく。
逆の見方も一応書いておきます。「ねじれ議会は株に善し」という経験則。モルガン・スタンレーの分析では、共和党の大統領のもとで議会がねじれた場合、中間選挙の翌年のS&P500は平均約23%上昇しています。（IndraStra経由）モーニングスターも、トランプは通商や外交を大統領権限で動かしてきたので、上下両院を民主党が制しても「ねじれは株に善し」が成り立ち得るというアナリストの話を紹介しています。（Morningstar）
ドル円は158円台。東京市場の寄り付きは158円台半ばでした。（ウエルスアドバイザー）
円高派：T&Dアセットマネジメントの浪岡宏氏は、民主党が下院を取れば積極財政が難しくなり、米金利の低下とともにドル売り・円買いが加速するとみる。上下両院とも民主党なら、AI規制が強まるとの思惑で米ハイテク株が下がり、リスク回避の円買いが起き得るとも。（BigGo Finance）
逆の見方：ナティクシスのホッジ氏は、民主党は支出を増やしがちなので、上下両院を制すれば米国債の利回りに大きく影響し得ると指摘。（Morningstar）米金利が上がるなら、円高には振れにくい。
そもそも米国の金利は、選挙より物価で動いてます。FRB（ウォーシュ議長）は9月に利上げして政策金利を3.75〜4.00%にし、10月28日は据え置き。ただ採決は10対2で、反対の2人は追加の利上げを主張しました。（Admiral Markets、BrokerXplorer）日本側では、159円を超えて160円に近づくと介入への警戒が強まるという見方が市場にあります。（世界一やさしい投資の学校）
あなたの財布で言えば、円高に振れれば輸入品やガソリンの値上がりが和らぐ。輸出企業の利益は削られる。ただ振れ幅は数円の範囲という予想が多く、選挙だけで円安の流れが変わると思うのは期待しすぎ。
米国の9月の消費者物価は前年比3.7%上昇（8月は3.4%）。一方、エネルギーと食品を除くコア指数は2.6%どまり。（SimianX（BLS発表のまとめ））9月の米国のガソリンは平均1ガロン4.33ドルで、前年の3ドル台から大きく上がりました。（Admiral Markets）要するに犯人はエネルギー。
で、民主党議会にできることは限られてます。
- 関税を外す：拒否権があるので、共和党から一定の賛成票がないと無理。（CNN）関税の権限は大統領側にあって、いったんかけた関税は元に戻しにくいという指摘も。（Fortune、オシウス元駐ベトナム大使）
- むしろ選挙後に関税が増えるかも：日経アジアは、議会をどちらが握っても政権は大統領権限で関税をかけるとみられていると伝えました。中国品への7.5%を含む関税の発表は、物価への影響を懸念して選挙前には見送られていたとのこと。（日経アジア）
- 物価を下げる本命は戦争の終結：議会をどちらが握っても、イランとの戦争が終われば金利への圧力が和らぎ、ガソリン価格も下がるという見方。（Morningstar）
日本も構図は同じです。日本の物価を決めるのは原油と円相場で、米議会の色はその二つを通して間接的に効くだけ。ガソリンは政府の補助で全国平均170円程度に抑えられています。（資源エネルギー庁）
ところが補助の額はすでに過去最高。10月29日以降のガソリンへの支給単価は1リットル52.4円です。（資源エネルギー庁の補助事業サイト）補助がなければ、店頭価格は今より50円以上高くなっている計算。イランでまた戦闘が始まれば、この単価はさらに膨らみます。店頭価格より先に、国の財布が悲鳴をあげるわけです。
結論から言うと、「戦争が終われば原油が下がって日本株は上がる」は、この8か月の値動きを見る限りおおむね正しい。ただし条件が3つある。そして、戦争が終わるかどうかを決めるのは米議会じゃなくて、トランプとイランです。
合意のサインと再攻撃のサインが、同時に出てます。
- 合意のサイン：カタールなどが仲介する間接協議が3日連続で続いている。イランは、凍結資産の解除、米国による海上封鎖と制裁の解除を求めていて、引き換えにホルムズ海峡の再開と核問題の協議に応じるという提案。トランプは11月2日、合意は「あり得る」と投稿。（CBS News）
- 再攻撃のサイン：同じ2日、米軍はホルムズ海峡に面したケシュム島を「限定的な防衛的攻撃」で叩いた。ネタニヤフ首相は、選挙後に短期間で大規模な空爆をするようトランプに働きかけていると報じられている。（同CBS）米政権は湾岸諸国に、早ければ11月4日にも短期集中の攻撃があり得ると伝えたという報道も。（湾岸諸国の高官らの話、MS NOW）
ルビオ国務長官は11月1日、軍事行動を再開するかどうかはまだ決めていないと述べています。（CBS News）正直、どっちに転ぶかを予測できる材料はありません。
| シナリオ | 何が起きるか | 原油 | 日本株 |
|---|---|---|---|
| ① 合意 | イランがホルムズ海峡での攻撃をやめ、米国は封鎖を解く | 下落。ただし在庫が減っているので戦前の水準へはすぐには戻らない | 上昇。ただし合意が崩れれば元に戻る |
| ② 短期集中の空爆 | 米国とイスラエルが数日間、エネルギー施設や核施設を叩く。イランは湾岸諸国のエネルギー施設への報復を予告 | 急騰 | 大幅安。エバコアISIはS&P500が年末までに6,800まで下げる可能性を試算 |
| ③ いまのまま続く | 米国の封鎖と、海峡での小競り合いが続く | 高止まり | 様子見。日経平均はむしろAI株の動きで上下する |
この戦争では、和平の報道が出るたびに日本株は大きく上がってきました。
- 3月：開戦と原油高で、日経平均は月間で▲13.23%。リーマン・ショック以来の最悪の1か月。
- 4月1日：トランプが「2、3週間で攻撃を終えられる」と発言して、日経平均は3.5%高。（ここまでTrading Economics）
- 6月15日：米イランの和平合意が伝わると原油が4%超下落し、日経平均は3.6%高、韓国のKOSPIは5.1%高。（CNBC）
- 11月2日：和平への期待で、ブレント原油は約4%下落して109ドル台に。（MarineLink（ロイター配信））
原油のほぼすべてを輸入し、その大半を中東に頼る日本にとって、原油安は企業のコストを下げ、物価を落ち着かせる。そのぶん金利上昇の圧力も弱まる。方向としては、間違いなく株高要因です。
- 合意が続くこと。6月に署名した戦争終結の覚書は、7月8日にイランが商船を攻撃したことで崩れました。（Wikipedia「2026 Iran war」）合意の報道だけで上がった株は、崩れれば元に戻ります。一度やらかしてるわけで。
- 原油は「下がる」が「元に戻る」とは限らないこと。アブダビ国営石油会社ADNOCのCEOによると、開戦以来、世界は約10億バレルの石油在庫を取り崩した。積み直しの需要が価格を支えます。ゴールドマンは、湾岸の生産が2025年平均より日量350万バレル少ない状態が続けば、2027年にブレントが140ドルに達し得るとみています。（MarineLink）
- 日経平均を動かすもう一つのエンジンはAI株であること。11月2日に原油が大きく下げたのに、4日の日経平均はAI関連株の売りで下がってます。原油安だけで指数は上がらない。それと、原油安は貿易赤字を縮めて円高の要因にもなるので、輸出株や、資源高で稼いできた商社・石油株には逆風になる（ここはわたしの分析）。
すぐには止められません。新議会が始まるのは1月3日で、拒否権を覆すには3分の2が要る。むしろ注意すべきなのは、選挙から新議会までの約2か月です。エバコアISIが株安を警告したのも「新議会が始まる前にトランプが軍事行動を強める」場合でした。この期間を過ぎれば、民主党議会は予算権と公聴会で、戦争の継続にじわじわとコストを課していくことになります。（CNN、Fortune）
海外の日本研究者の関心は、ずばり「高市さん、トランプ一人に賭けすぎじゃない？」です。東洋経済オンラインの記事（10月27日）を転載した米国のサイトは、米国の同盟国の首脳のなかで、高市氏ほどトランプの歓心を買うことに力を注いだ人はいないと書いています。就任1年目で対面会談が3回、対米投資の約束は数百億ドル規模。（Asia Policy Point）
評価は割れてます。
- 肯定派：MITのリチャード・サミュエルズ氏は、米国に寄り添いながら見捨てられるリスクに備えるやり方は理にかない、うまくいっているようだと評価。
- 批判派：コロンビア大学のジェラルド・カーティス名誉教授は、へつらっても交渉の手札にはならず、トランプは「力しか尊重しない」。高市氏は「当然の存在」として扱われていると指摘。日本には欧州のように結束できる仲間がいない、とも。
そのうえで、選挙後の日本にとって特に重い論点が3つあります。
- 約80兆円の対米投資に議会の目が届く。2025年7月の関税合意で、日本は2029年1月までに半導体やエネルギーなどへ最大5500億ドルを投融資すると約束しました。日本が元本を回収したあとの利益は、米国が9割を取る。（米議会調査局CRS）CRSは、議員の中に合意を歓迎する声も批判する声もあるとまとめています。米国の法律専門サイトJust Securityには、この仕組みは議会の予算権を迂回しているという論考も。（Just Security）民主党が委員会を握れば、公聴会で取り上げられる余地があります。
- トランプが、日本の頭越しに中国や北朝鮮と取引するおそれ。高市政権の幹部は、米中の「大取引」で日本が孤立することを恐れている。中間選挙で敗れたトランプが金正恩氏と会談し、朝鮮戦争の終結を宣言するという筋書きも取り沙汰されています。（Asia Policy Point）
- 選挙前から圧力は強まっていた。日経アジアは8月、米政権が選挙に向けて外交成果を急ぐなかで、日本は在日米軍の駐留経費や金融政策（円安）での要求を警戒していると報じています。（日経アジア）
整理すると、トランプが内政で弱れば、高市さんが積み上げた個人的な関係の価値は下がる。そのぶん、米議会の民主党や、トランプと距離を置き始めた共和党議員とのパイプがどれだけ太いかが問われます。社長とだけ仲良くしてた取引先が、取締役会で社長の力が落ちたらどうなるか。そういう話です。
日米同盟そのものは、米議会で党派を超えて支持されています。米議会調査局（CRS）によると、在日米軍は現役で約5万5000人。高市政権は防衛費GDP比2%の達成を予定より2年前倒しし、2026年3月には反撃能力の柱となるトマホークの最初の納入も受けました。（CRS「U.S.-Japan Relations」）
米議会はこれまでも、国防権限法（NDAA）で在日米軍を統合司令部に再編する計画の提出を政権に求めるなど、同盟に関わってきました。（CRS 2025年9月版）民主党が多数派になっても、この流れが逆に向かう材料は現時点では見当たりません。
リスクは議会の外側にあります。
- イラン：戦争を終わらせることには党派を超えた支持がある。ただし拒否権を覆すには67票が要る。新議会が始まる前のレームダック会期には、共和党が大型の戦費法案を通す圧力もかかる。（CNN）シンガポールのAPAC Advisorsのオークン氏は、議会にできるのは調査と公聴会くらいだとみる。（Al Jazeera）逆に、元駐ベトナム大使のオシウス氏は、議会が予算権で戦争を縛るとみている。（Fortune）原油の大半を中東に頼る日本にとっては、これが安保であり経済の問題でもある。
- 中国と台湾：トランプは習近平氏との貿易休戦を守るため、台湾への140億ドルの武器売却の承認を保留している。一方、半導体など対中国の技術規制は、選挙結果に関わらず次の議会で強まるという見方がある。（Al Jazeera）日中関係は、高市氏の2025年11月の台湾有事をめぐる答弁以来、この10年で最も緊張している。（CRS）
- 「弱ったトランプ」の外交：民主党議会に内政を縛られたトランプが、外交で一層強硬に動くという懸念が各所で出ている。（Al Jazeera、Asia Policy Point）
日本の安保にとって、民主党議会は「同盟の土台を守る安全装置」にはなり得ます。でも、トランプが個々の外交でどう動くかまでは止められない。そこは、人事の承認や条約の承認を握る上院がどちらの手にあるかが、わずかながら差になります。
「民主党が勝った！これでトランプは終わり！」と盛り上がる人もいるだろうけど、そんなに甘くない。関税は法律を替えて続くし、戦争は拒否権で守られる。議会がやれるのは、時間をかけてじわじわ締めつけることくらい。
あなたの生活に効いてくるのは、議会の色より原油と円とAI株。そして一番の分かれ目は、選挙から新議会が始まるまでの約2か月にトランプがイランで何をするか。ここだけは、本当にしっかり見ておいたほうがいいです。
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