- 田中角栄の「福祉元年」は老人医療無料化や賦課方式の年金拡充を進めたが、低成長と高齢化のもとで現役世代に重い負担を残した。
- 田中の政治は「分配の政治」であり、地方分散を進めたため、都市への人口集中が止まり、成長率が低下した。
- 将来世代への負担先送りをやめ、年齢ではなく負担能力と医療の必要性に応じて給付と負担を見直すべきである。
田中角栄は道路や新幹線を地方に通した公共事業の政治家として記憶されているが、現在の日本にもっと重い負担を残しているのは、コンクリートより社会保障かもしれない。
田中は1973年を「福祉元年」と呼び、老人医療費の無料化、年金給付の大幅な引き上げ、物価スライド制を導入した。当時は高度成長の成果を国民に還元する政策として歓迎されたが、給付を先に約束し、その費用を将来の現役世代に回す仕組みは、高齢化と低成長の時代にも引き継がれた。
30年も続いた老人医療無料化
老人医療無料化は、田中が思いついた政策ではない。当時は美濃部亮吉知事の東京都など、全国の革新自治体で老人医療の無料化がおこなわれ、これに対抗して国でも制度化が進んだ。
全国実施を決めた老人福祉法改正は、佐藤栄作内閣の1972年6月に成立し、田中内閣が1973年1月から実施した。対象は原則70歳以上で所得制限もあり、医療保険の自己負担分を公費で肩代わりするしくみだった。
患者にとって窓口での支払いがなくなっても、診察や検査、薬、入院に必要な資源は無料にならない。その費用は保険料と税金に移るが、受診する本人には費用が見えにくくなり、診療を増やせば収入が増える医療機関にはサービスを抑える動機が働かない。
さらに介護や生活支援の不足を病院が引き受ける構造が重なった。治療よりも生活の場を必要とする高齢者まで、医療の仕組みで支えることになったのだ。政府の報告書も、老人医療無料化のもとで、本来は福祉部門が担う介護を医療機関が代替したと指摘している。
健保組合の反乱が無料化を終わらせた
無料化の問題は、政府も認識していた。1983年の厚生省通知は、老人医療が入院や投薬、注射、点滴に偏りやすいと指摘し、不必要な長期入院の是正を求めている。1982年に成立し、翌年施行された老人保健法によって無料化は廃止された。
しかし導入された負担は外来が月400円、入院が原則1日300円というわずかなものだった。同時に各医療保険から老人保健拠出金を集め、高齢者医療を共同で支える仕組みが設けられた。
高齢者の窓口負担に原則1割の定率制が導入されたのは2001年で、診療所に残された定額制の選択などを改め、定率負担を徹底したのが2002年だった。1973年の無料化から、ここまで約30年を要した。それを変えたのは政治家ではなく、健保組合の反乱だった。
1999年5月、サンリオ健保組合は老健拠出金の納付を拒否した。拠出金が前年度から4割も増え、組合財政の赤字転落が確実になったからだ。同健保組合は「拠出金は行政の無能を組合に転嫁し、財産権を侵害するものだ」として厚生省に不服審査請求を提出し、拠出金の半額を支払わなかった。
この審査請求は却下されたが、サンリオに呼応して全国1800の健保組合の加入する健康保険組合連合会（健保連）が、7月分の老健拠出金の支払いの一時凍結を決めた。この健保連の乱は政府に大きな衝撃を与え、滞っていた老健制度の改革が一挙に進んだのだ。
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