メタの「なりすまし詐欺広告」差し止め訴訟で前澤友作氏が敗訴

11月10日、東京地裁（岩井直幸裁判長）は、実業家の前澤友作氏（ZOZO創業者）が米メタ（旧Facebook）とその日本法人に対し、Facebook・Instagram上の「なりすまし詐欺広告」の掲載差し止めと1円の損害賠償などを求めた訴訟で、請求をいずれも棄却する判決を言い渡した。朝日新聞

これは著名人側の権利侵害を巡る初の司法判断とみられる。判決は広告が前澤氏の肖像権とパブリシティー権（著名人の氏名・容姿から生じる商業的価値を独占利用できる権利）を侵害したと認定した一方で、メタ側の法的責任は否定した。

著名人の名前をかたる投資詐欺

2023年8月にメタ側へ削除などを求める通知を送ったものの広告は減らず、2024年5月に提訴。損害賠償を1円にとどめたのは、プラットフォーム事業者の責任の有無を明確にする目的だった。

警察庁によると、著名人をかたったSNS型投資詐欺の2025年被害額は1288億円に上る社会問題で、被害者側がメタを相手に全国6地裁に起こした類似訴訟でも、横浜地裁が10月に請求を退けている。毎日新聞

判決は「メタは直接関与していない」

裁判所は次のように判断した。

問題の広告は前澤氏になりすまし、顧客吸引力を利用する目的で投稿されたものであり、肖像権・パブリシティー権を侵害する。
しかしメタは不特定多数に発信する場を提供したにすぎず、広告の掲載に直接関与していないプラットフォーム事業者であるため、掲載主体としての責任を負わない。
権利侵害を「放置」した場合に責任が生じる余地はあるが、本件では広告を容易に特定できたのに放置したとはいえず、「違法な放置」は認められない。メタ側は問題視された広告のほとんどを掲載から2日以内に削除したと主張した。
詐欺広告防止の必要性は高いとしつつ、差し止めの必要性は認めなかった。通知書が具体的に特定されていなかった点なども考慮された。

当事者の反応

前澤氏は判決後、自身のXでこう投稿した。

メタ側に、詐欺広告を発見・削除する義務はないとの判決。

ってことは野放しでもOK？
ほんとにそれでいいのかな？

控訴を検討します。

前沢友作氏の請求棄却　メタに「なりすまし広告」削除求めた訴訟(毎日新聞)#Yahooニュース https://t.co/FpmdKqmnkJ

— 前澤友作 (@yousuck2020) November 10, 2026

この投稿は大きな反響を呼び、5000超のいいねを集めた。代理人弁護士は「非常に残念」「この判決を確定させると、かえって詐欺被害を容認することになってしまう」「泣き寝入りを受け入れてしまうような社会になることを危惧している」と述べ、控訴を検討する方針を示した。

一方、メタ側は「本日の判決を肯定的に受け止めている。詐欺広告への対処とサービス利用者の保護に引き続き取り組んでいく」とコメントした。

AI審査にもプラットフォームの責任を負わせるべき

X上では判決に批判的な声が目立つ。

「メタ社が広告収入得てるんやから、管理するのは当然やろ。こんな判決ならなんでもありの無法地帯になるわ。日本の司法ってほんと役に立たなくなってきたな」
「広告料で利益を得てるプラットフォームに責任がないわけがない。むしろメタが広告主を訴えるべきやろ」
「発見・削除する義務はない。でも広告料は取るんですよね。詐欺広告からも。これ、構造的に『放置した方が儲かる』になってませんか？」

これは情報流通プラットフォーム対処法で掲載したプラットフォームを免責しているためだ。インターネットの草創期には、プラットフォームの責任をなるべく軽くするプロバイダー責任制限法ができたが、今はプラットフォーム業者は強大な権力をもち、詐欺広告は犯罪である。

詐欺広告は自動化され、膨大に出てくる。特にLINEは野放しで、投資詐欺の温床になっている。一般のコンテンツとは違い、広告には審査があるのだから、「審査はAIで自動化したので人間には責任がない」というのはAIの悪用である。法改正を含めて、行政がプラットフォームの審査の責任を重くすべきだ。