2018年度の一般会計税収は60.4兆円であった。それが2025年度には84.2兆円に達し、2026年度には私の独自推計で86.5兆円まで増えると見込まれる。2018年度から2026年度までの8年間で26.1兆円、率にして43.2％もの増収である。
一般会計税収の推移
2025年度の84.2兆円は決算額であるのに対して、2026年度の86.5兆円は独自推計であり、数字の性質は異なる。しかし、2026年度の税収が当初予算の83.7兆円を上回り、過去最高水準に達する可能性は十分にある。所得税、法人税、消費税を税目ごとに積み上げた私の推計では、慎重シナリオでも83.2兆円、ベースラインで86.5兆円、強気シナリオでは89.2兆円となる。詳しい推計方法と前提は記事末尾の補足資料に示した。
一方、2026年度一般会計当初予算の歳出総額は122.3兆円に達し、29.6兆円の公債金が計上されている。そのうち22.9兆円が特例公債、いわゆる赤字国債である。税収が過去最高水準に達しても、巨額の赤字国債を発行しなければ予算を編成できない状態が続いている。
もちろん、税収が86.5兆円に達しただけで、赤字国債への依存を直ちに解消できるわけではない。しかし、それは8年間で26兆円を超える増収が財政再建に結び付かなかった理由を説明しなくてもよいことを意味しない。
政府や有識者は、減税や社会保険料負担の軽減が議論されるたびに「財源がない」と主張してきた。税収が伸び悩んでいた時期にも、消費税率を引き上げた後にも、社会保険料負担が拡大した後にも、そして税収が過去最高水準に達した現在にも、同じ財源不足が語られている。
税収がこれほど増えても財源不足が続くのであれば、問題は本当に税収不足だけにあるのだろうか。増収を上回って歳出を拡大しながら、国民には再び負担増を求める財政運営と、それを支持してきた有識者の責任も検証しなければならない。
それならば、8年間で増えた26兆円はどこへ消えたのか。そして、有識者にとって財源不足はいったいいつ終わるのか。
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続きはnoteにて（数字で読み解く日本の財政と社会保障）。
編集部より：この記事は財政学者・島澤諭氏のnote「数字で読み解く日本の財政と社会保障」2026年11月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は島澤氏のnote「数字で読み解く日本の財政と社会保障」をご覧ください
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