パリ協定を受けて、炭素税をめぐる議論が活発になってきた。3月に日本政府に招かれたスティグリッツは「消費税より炭素税が望ましい」と提言した。他方、ベイカー元国務長官などの創立した共和党系のシンクタンクも、アメリカ政府が炭素税を採用するよう求める提言を出した。彼らの柱は4つある：
- ゆるやかに炭素税を増税し、40ドル／トン程度にする
- 炭素税の収入は一般財源として全国民に還元する
- 国際的な炭素税率の違いは国境調整し、アメリカ国内で課税する
- 環境規制を大幅に緩和する
この提言のポイントは、炭素税による国際競争力の低下を国境調整することだ。炭素税の最大の問題は、高い税率をかけると製造業の国際競争力が低下することだが、彼らの提言では、国内で払った炭素税は輸出するとき払い戻され、輸入品には国境で（両国の差に相当する）炭素税をかける。
これは共和党が提案している税制改革案と同じ考え方だ。フェルドシュタインの説明では、国境税は輸入減と輸出増をもたらすので、アメリカの貿易赤字は減るが、貿易収支はその国の投資と貯蓄の差額に等しいので、国境調整で変化しない。変化するのは為替レート、つまりドル高だ。たとえば日本からの輸入品には20％の関税がかかるが、円が20％下がると、その効果は相殺される。
フェルドシュタインやマンキューが提案していることでわかるように、国境調整税は保護主義ではない。これは課税ベースを（個人や法人の）所得から支出に切り替え、その負担を国際的に均等化するものだ。彼らの炭素税も、需要を抑制する消費税の代わりに「外部性」を内部化する炭素税をかけようというものだ。
たとえばアメリカが40ドル／トンの炭素税をかけると、炭素税のない国はそれに「ただ乗り」して輸出できる。このときアメリカが輸入品にも40ドルの炭素税をかけ、輸出品には炭素税を払い戻せば、貿易収支に中立になる。日本で財界が炭素税に反対しているのも「国際競争力」が理由だが、これも国境調整すれば炭素税のバイアスはなくなる。
しかし国際調整税は保護主義的なイメージが強いので、輸入コストの上がる流通業界や石油業界などが反対している。足元のふらついてきたトランプ政権が、石油業界の反対を押し切って実行できるかどうかも不明だが、もしアメリカがこういう課税の国際的な均等化を始めると、税制の枠組が大きく変化する可能性がある。
追記：6月20日付のWSJで、エクソンモービル、BP、GMなど11社が、これを提案したClimate Leadership Councilに参加すると表明する広告を出した。トランプ政権はパリ協定を離脱したが、これで政策が変わる可能性がある。
