一昨日の総務省の発表によると、本年10月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は資料１〔＝平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成25年（2013年）10月分〕の通り。この資料を見ると誰でもわかるが、相変わらず、エネルギー価格の上昇が全体を押し上げている主因となっている。更に詳しい総務省資料によると、食料や電気代の上昇などの影響が大きいことがわかる。
主要メディア各社は毎月これを報じているが、このエネルギー価格上昇を原子力発電所の停止による電気代値上げを理由として報じているのは、今回の分については今のところ１社もない。先のブログ記事など本件に関しては毎度書いているが、こうした報道機関の姿勢も、その発信元である政府の態度も全く解せない。エネルギー価格上昇は『望ましい物価上昇』ではない。
政府はＣＰＩ（消費者物価指数）を政策目的指標から取り下げるべきだ。インフレが必要なのではなく、実質ＧＤＰの拡大が必要なのだ。インフレ傾向が必ずしも国民生活に豊かさを体感させてくれるわけではない。資料２〔＝月間現金給与額（平成25年9月）〕考えればわかるが、労働者への恩恵はまだまだ現れていない。単純にＣＰＩだけを見つめていても経済社会を俯瞰することにはなっていない。
今のような“悪しきインフレ傾向”を止めるのに必要な手段のうち政府が直ちにできることは、原発再稼働によるエネルギーコスト低減とそれによる電気料金引下げである。“原発停止インフレ”などという愚かな状態から早期に解消しないといけない。脱却すべきはデフレではなく、“悪しきインフレ傾向”なのだ。
＜資料１：平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成25年（2013年）10月分＞
（出所：総務省資料）
＜資料２：月間現金給与額（平成25年9月分）＞
（出所：厚生労働省資料）
編集部より：この記事は石川和男氏のブログ「霞が関政策総研ブログ ｂｙ 石川和男」2013年12月2日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださった石川氏に感謝いたします。オリジナル原稿を読みたい方は霞が関政策総研ブログ ｂｙ 石川和男をご覧ください。
