あの悪条件下、歴代の都知事選で下から3番目の低投票率、というのは、けっこう健闘したんじゃないかと思います。最低でも驚きません。雪が積もって交通機関も乱れ、どこにも出かけなかった人が投票に行ったのかもしれない。いずれにせよ低投票率なのは確かなんだが、自公政権がバックに付き、公明党の組織票も動員し、さらに連合からも応援された候補が当選するのは当然でしょう。
そういえば、今回の都知事選の原因になったのは、猪瀬直樹前都知事の「徳洲会」事件でした。猪瀬前都知事は、その前の石原慎太郎元都知事から知事の椅子を「禅譲された」と言われています。4期続いた鈴木俊一都政が青島幸男氏へ代わり、その後は約10年も石原都政が続いた。鈴木都政の4期目に自民党が袂を分かって以来、自民党は都政から「甘い蜜」のおこぼれをあまりもらえませんでした。
しかし、東京五輪が決まって大量の「甘い蜜」が出てきたわけで、自民党としては「都政の奪還」に動きたかったんでしょう。当選した舛添要一新都知事に対し、マスメディアからは「計画より多額になる五輪予算をどうするか」といった質問が出ていました。この背景には、自民党系の建設関係の「族議員」が動き出している、という情報があるんでしょう。
舛添都知事は「ボランティアを活用して経費を削減する」といったことを発言していたんだが、何やら曖昧模糊として要領を得ない回答です。こうした一連の流れから、ネット上では「猪瀬前知事は自民党にハメられたのでは」というウワサも出ている。もしそうなら「徳洲会疑獄」にどこまで司直の手が入るのか、はなはだ疑問です。徳洲会出身で自民党を離党した徳田毅衆議院議員は、親族の選挙違反事件で連座制が適用され、議員を失職する可能性が高い。徳田議員は、安倍首相が会長を務める超党派の国会議員連盟「創生『日本』」の事務局次長でもあります。
折しもソチ五輪に出かけた森喜朗元総理が、海外メディアから「英語ができるのか」聞かれて「敵性語だったからできない」というような受け答えをして問題になっています。いつの間にか森氏は、2020年の東京五輪パラリンピックの組織委員会会長になっている。安倍首相としては、なんとしても桝添氏に都知事になってもらわねばならない「事情」があったんでしょう。
moltoke_Rumia1pのブログ
舛添都知事誕生と反原発派敗北による市場の好感に関して
大学中退への公的支援に騙されてはいけない
materialize.jp
米国の大学は、入るのは容易なんだが卒業が難しいので中退者がたくさんいるし中高年になってから学び直す人も多い、なんてよく言われます。日本の大学は逆。学び直そうと思っても、ちゃんとした大学教育をやってる学校に入るのは難しい。米国で「なになに大学中退」なんて言っても別に珍しくないし、あえて言わないらしい。日本ではけっこう有名大学「中退」を肩書きにつける人がいます。しかし、このブログのとおり、大学中退者について考えるプライオリティはけっこう低いと思います。文科省はもっとほかにやることあるだろ。
意外と知られていない？！電話に出れないことを、テキストメッセージで相手に伝える方法！
iPhone女史
あ、コレは最近になった知りました。けっこう便利。しかし、スリープモードのときには使えません。iPhoneじゃないとダメ。数円だけど料金もかかります。んー微妙だ。相手によって、たまに使えばいいかもしれません。しかし、どうでもいいんだが、出れない、という言い回しは違和感あるなあ。
中国産キムチに依存する韓国
クーリエ・ジャポンの現場から
和食と同時に世界無形文化遺産になった韓国の「キムチとキムジャン文化」なんだが、そもそもキムチに欠かせない唐辛子は文禄慶長の役の際に日本からもたらされた、というのがずっと定説になっていました。しかし、なんでもかんでも自国元祖にしないと気がすまない国民性のこと。この定説も引っくり返され、日本由来の唐辛子はキムチに使うものとは別種、などと何やらおかしな説が出回るようになってるようです。どうぞ勝手にやってもらってけっこうなんだが、この記事では、韓国の国内消費の2割、飲食店などのキムチの9割までもが中国からの輸入品、と書いている。キムチを漬けるのは大変な労働です。手作り時代は各家で味が違ったらしい。当方、この発酵食品自体は大好きです。しかし、こんなに輸入品ばかりで無形文化遺産になったのは、逆に恥ずかしいんじゃないのか。
安全規則の規制緩和はあり得ない！80W規制改正を考える
ロボナブル
これまで、産業用ロボットについては、出力80Wを超えるものについては、周囲に防護柵などを設け、人間が近くで一緒に作業することができませんでした。しかし厚労省は昨年、いわゆるこの「80W規制」を改正し、出力規定を実質的になくしました。ようするに、出力については国際基準（ISO）に準拠するように現在も審議中らしい。このコラム記事では、これは労働安全についての「規制緩和」ではない、と強調しています。改正省令を見ると、確かに産業用ロボット関係の新たな労働災害が起きないようにした、というようなことが書いてあります。
アゴラ編集部：石田 雅彦
