選挙ドットコムでは、今回の第19回東京都議会議員選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。
※その他、合計6項目の政策アンケートを実施しています。あわせてご覧ください
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なお、掲載している政党・団体は都議選に立候補者を擁立しており、連絡先を公開し、期限内に回答をいただけた場合のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。
このうち、「五輪の都以外の開催地の費用を東京都が全て負担すること」について「賛成ですか。反対ですか。」と訊ねたところ、公明党、都民ファーストの会、日本第一党、区民ファーストの会、は「賛成」、幸福実現党は「やや反対」、共産党、民進党、東京・生活者ネットワーク、日本維新の会、社民党、行革110番、地方議員ゼロの会は「反対」と回答しました。
自民党は賛否については「無回答」でした。都政を革新する会は「該当する回答はなし」でした。
■賛成
「賛成」と回答した公明党と都民ファーストの会は、「皆さんの協力を得て喜んでいただく大会にするために必要な負担はやむを得ないと思い」（公明党）、「都、組織委員会、国、関係自治体の4者で大枠の合意に至ったものと評価」（都民ファーストの会）するなど賛成の理由を挙げています。
一方で、「工夫によってさらなる予算の節減は可能であり」（公明党）、「今回の合意により、①全体経費の圧縮 ②組織委員会の増収 ③国の支援を引き出せたこと を様々な機会を捉えてしっかりと都民に説明していく必要がある」（都民ファーストの会）とし、都がオリンピック・パラリンピック予算のさらなる見直しを行い、折に触れ、都民に対して説明を行っていく責任があると述べています。
日本第一党は「都が誘致したのであるから、責任を取って負担すべき」、区民ファーストの会も「東京が招致したのだから当然」と主張しています。
■やや反対
「やや反対」と回答した幸福実現党は、「無駄遣いは防ぐべきだが、経費ではなく経済発展を見越した投資と考えるべき」と述べています。
■反対
「反対」と回答した各政党からは、「当初3500億円とされていたオリンピック予算は、2兆円以上に上ることが明らかになり、なし崩し的に都が負担する、都民の税金で処理するのは問題」（日本維新の会）であり、「都民が負担することになった責任は誰もとっておらず、責任の所在を明らかにすべき」（民進党）で、「都外自治体の仮設整備費や開催費用は、組織委員会と国が負担すべき」（共産党）との回答が寄せられました。
「この問題が何も決まらず延々と議論されてきたのは『決められない政治』そのもの」（日本維新の会）と小池知事の姿勢を厳しく批判しています。
さらに、「経費節減の観点から、オーバースペックにならないようにチェックが必要で、組織委員会が決めたものについて、妥当性をきちんと見極める必要がある（東京・生活者ネットワーク）と指摘したうえで「都が、更なる負担を増やすことのないよう、大会経費のマネジメント行い、一層の縮減に取り組むよう強く求め」（民進党）、「都へのさらなる負担押し付けは許されない」（共産党）とし、大会予算のこれ以上に負担増には厳しい姿勢で臨む方針を明確にしています。
「高齢者、障がい者、子育て世代にやさしい都市づくりを進めることを優先すべき」（東京・生活者ネットワーク）との回答も寄せられました。
行革110番は、「応分の負担は負ってもらいたい」、地方議員ゼロの会は「開催自治体の資産となるものはその自治体が負担すべき。それを嫌がるなら軽々しく手をあげるべきではない」とそれぞれ述べています。
社民党は反対と回答したうえで「オリンピック関連の全ての請負契約の削減・精査、契約の経過の公開、議員の口利きの有無等の調査も必要」としています。
■無回答・回答なし
自民党は賛否については無回答でしたが、「具体的な負担内容は、都、国、開催自治体、JOC等の関係者で協議し、詰めていくべき課題。都は開催都市として、この問題の早期決着に向けて、もっと主体的かつスピード感を持って取組むべき」との回答を寄せています。
都政を革新する会は、「該当する回答はなし」と回答したうえで「五輪を口実とした再開発によって、法外な税金がゼネコンや大手不動産会社に流れている。政府・都・財界が一体となった不正と利権の温床がオリンピックだ。今からでも遅くはない中止すべきだ」と主張しています。
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