選挙ドットコムでは、今回の第19回東京都議会議員選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。
※その他、合計6項目の政策アンケートを実施しています。あわせてご覧ください
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なお、掲載している政党・団体は都議選に立候補者を擁立しており、連絡先を公開し、期限内に回答をいただけた場合のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。
このうち、「飲食店の屋内での喫煙を全面的に禁止する罰則付きの条例を制定すること」について「賛成ですか。反対ですか。」と訊ねたところ、自民党、公明党、共産党、民進党、都民ファーストの会、東京・生活者ネットワーク、日本維新の会、社民党、区民ファーストの会、行革110番、都政を革新する会が「賛成」と回答しました。
幸福実現党、日本第一党、地方議員ゼロの会は「反対」と回答しました。
■賛成
賛成と答えた政党は、まずその理由について、「我が国は、『たばこの規制に関する世界保健機関（WHO）枠組み条約』の締結国」（自民党）でありながら、「年間1万5千人が受動喫煙により死亡していると推計され」（共産党）、「日本の受動喫煙対策は、WHOが『最低レベル』と判定しているように、極めて遅れた状況」（公明党）であると回答しています。
さらに、「東京五輪開催に際して、国際公約でありWHOやIOCの見解を尊重し」（自民党）、「たばこのない五輪」（公明党）を実現するためには、「オリンピックに向けて2年以内に規制を見直し」（日本維新の会）して、「不特定または多数の出入りする屋内の公共空間と職場を全面禁煙」（共産党）とし、「公共施設の全面禁煙にとどまらず、路上や公園、競技場敷地内も含め」（民進党）受動喫煙防止条例の制定を急ぐべきとの考えを示しています。
具体的には、「都民の健康を守るため、厚生労働省が示した案に沿った条例化が望ましい」（自民党）、「罰則規定を含む受動喫煙防止条例をつくることを公約」（共産党）、「副流煙（二次喫煙）や、残留受動喫煙（三次喫煙）による、たばこ由来の有害物質への暴露は、大人は勿論、子どもへの影響が大きく『子どもを受動喫煙から守る条例』をつくることを重点政策のひとつに掲げている」（東京・生活者ネットワーク）のをはじめ、「未成年の入店を禁止し、喫煙表示した75㎡以下の店を除き、飲食店はすべてを禁煙」（日本維新の会）、「（飲食店で）働く人に着目した規制内容」（都民ファーストの会）も必要だとの回答も寄せられ、各政党が、受動喫煙防止に向け、様々な政策を訴えていることが分かります。
「対策を促進するうえでは、周知・広報を優先し、具体的な罰則については、慎重に検討」（東京・生活者ネットワーク）という回答があるものの「都独自の支援策を講じるなどして、厳しい基準の条例の制定に向けて直ちに取り組む」（民進党）必要性も訴えています。
行革110番は「当然」と述べ、区民ファーストの会は「出来れば自主喫煙禁止にして欲しい」としています。都政を革新する会は、「受動喫煙の対策を講じるだけでなく、労働環境の改善、安心して働き、生活できる地域環境づくりへの取り組みは不可欠である」と主張しています。
社民党は「飲食店を含めて屋内は原則禁煙にすべきです。その合意形成と対応策は政治の責任」と述べています。
■反対
一方、「反対」と回答した幸福実現党、日本第一党、地方議員ゼロの会に理由を訊ねたところ、幸福実現党は、「タバコは多様なライフスタイル、飲食店等の経営方針を尊重しつつ、分煙推進強化により快適に過ごせるようにすべきだ」と述べています。
日本第一党は、「罰則付きの条例制定では世の中窮屈になりすぎで、あくまでも協力要請に留めるべき」としています。
地方議員ゼロの会は、「罰則付きの厳しいものにすると、タバコフリーの闇居酒屋ができ、反社会勢力のつけ入るスキを社会に作ることになる。賛成できない」と主張しています。
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