２月６日日曜日、愛知県知事選、名古屋市長選、同市議会解散の是非を問うトリプル住民投票が行われた。結果は、「市民税10％減税」と「市会議員報酬半減」を公約した河村たかし前名古屋市長の圧勝であった。66万票という過去最多得票でほかの候補を圧倒し、名古屋市長に返り咲いた。また同じマニフェストをかかげる盟友の前自民党議員の大村秀章氏も愛知県知事選に圧勝した。河村氏が主導した市議会解散の直接請求（リコール）に基づく住民投票も賛成票が有効投票の過半数を圧倒的に上回りリコールが成立した。議会は即日解散し、出直し市議選が行われる。リコール成立で議会が解散するのは政令市では初めてである。まさに日曜日に「名古屋革命」が起こったのである。
筆者はこの河村陣営の大勝利が示唆するものは大きいと思う。菅内閣は高額所得者層への増税、相続税の増税を早々に決定し、来るべき消費税増税に向けて邁進している。筆者も日本の財政が苦しいことはよく理解している。しかし政治家や官僚、公務員が全く身を切ることなく、我々国民はそんなにやすやすと増税を許すべきなのだろうか？ 議員報酬を半分にカットすることを公約した河村陣営の大勝利はそんな安易な増税は決して許さないという民意に他ならない。一部に議員報酬のカットはポピュリズムだという意見もあるが、それは間違っている。なぜならば半分でも議員報酬は高いぐらいだからだ。
河村氏の「この国は議員にいくら使うのか
私を含めて国会議員には衆議院も参議院も年間1561万2000円の歳費（国会議員の給料）が入る。ボーナスもあって、だいたい632万円が2回に分けて支給される。国民のみなさんはこれだけでも高給と感じるであろうが、ここからさらに様々な「議員特権」による手当がつく。全部をありがたく頂戴すれば年間の収入はだいたい3500万円、これに政党からの支部交付金が500万円ほど加わるのだから、驚きだろう。
しかもこの政治家の手当の中で大きいのが「文書通信交通滞在費」というもので、これはなんと領収書の全くいらないなんでも使える経費で、税金もかからずに毎月100万円がそっくりそのまま議員のポケットに入るのである。その上に豪華な議員宿舎、運転手付きの黒塗り公用車。なぜこんなに日本の政治家は高待遇なのかというと、それは官僚が自分たちの給料を上げるためにまず政治家の給料を上げる必要があったからだ。嫉妬深い政治家が、政治家より高い官僚の給料を認めるわけはない。だから政治家の給料をまず上げないとだめなのだ。
また相続税の増税を決定した菅内閣だが、政治家は自分の子どもに無税で莫大な財産を相続させているそうだ。上杉隆氏の「世襲議員のからくり
日本という近代的な資本主義国家にあって、このような馬鹿げた特権を温存していいのだろうか？ そんなおかしな制度を残したまま、我々国民は増税を素直に受け入れなければいけないのだろうか？ 民間企業なら売上が落ちれば、当然リストラしてコストを削減する。そうでないと生き残れないからだ。日本国政府は税収が落ちても、明らかに無駄になっている膨大な役人の天下り団体をひとつもつぶすことなく、国民に負担を強いようとしているようである。本当に呆れる他ない。
参考資料
鳩山ママに正しい相続税節税の方法を教えてあげるわ。ホリエモン・ブログ
世襲議員のからくり、上杉隆、金融日記
いろいろ考えたけどやっぱり増税には断固反対します、アゴラ
コメント
なるほど、隗より始めよですね。もし仮に菅政権が存続可能とすれば、議員報酬を半減する法案を通せばよいのですね。統一地方選挙も民主党の議員は全員報酬を半額にすると宣言する以外生き残る道は無いでしょう。民意は、名古屋のトリプルスコアのハットトリック見れば素人にもわかります。そうすれば政治家の給料半減→役人の給料半減→…→消費税率引き上げというスキームも実現可能だと思います。今のまま強権的に庶民にだけ痛みを押し付ければエジプトみたいなことが起こる可能性大ですね。政治家はそんな危機感も無いのでしょうか。
議員の給料削減。これは１つの改革です。
『改革』は票になる。これを声を大にして広めるべきです。
『改革』しない政治家には票は入らない。
『改革』する政治家には票が入る。
河村さんは証明してくれました。
あとはマスコミの力でこの流れを広めていくだけです。
しかし、これを本格的にとりあげてるテレビ番組ってCS朝日ニュースターのニュースの深層だけですか…
議員の収入についてとのことですが、それでも足りないからパーティを開いたり政治献金を求めているとも聞いています。
普通に議員の仕事をし選挙をするにはとても足りないとも。議員はNGOやNPO、会社のような存在なのではないでしょうか。
政策や選挙にくわしいスタッフや秘書を何人も使えばそりゃ足りないだろうと想像しますが、どうなんでしょう。（小沢問題の根本にこれがあるような気もします。）
感情論で責めても無駄。
氏のいうとうりだとすると日本の国政がおおまかに500億でまわるという計算になる。これがゼロになったらみんな消費税が20%でも納得できるのか?という話になる。
一番の問題は国民がどうしたいのか決まっていないということ。改革しようにも、公務員や大企業のおじさんの給料下げていつでもクビにできるようにし、年金受給者の年金をカットし、医療機関などを効率化し、農業保護を切り、生活保護などを厳しく査定しないといけない。
議員がむかつくのはわかる、だが本当に身を切ることになるのは、親戚か近所に何人かはいるだろう上記に関わっている人だ。議員や高級官僚をいくら痛めつけたところで100分の1の足しにもならないだろう。そして彼らを粛清できたとしてまた次の憂さ晴らしの対象を見つけるのは苦労しないだろう。最終的に近所の身近な切るべき人を切れないのだから、広くみんなで負担をするしかない。
やはり小沢の言うとおり、詳細な収支報告提出を義務付けることだろうね。
総務省はそれを広範に国民に分かりやすく開示するべき。
手間隙がどうのこうのと言ってる議員にはお取引願いましょう。
シンプル イズ ベスト。
埒の明かない余計な弁舌は要りませんよ。
カネを何に幾ら使ってるかで、政治家を評価すれば良い。
二重帳簿には厳罰を、・・再起不能となる程にね。
やはり国政レベルでは、まだまだ後進国の象徴の一つが議員報酬が高いことと議員の世襲率が高いことにあります。
他方、地方議員も世襲化が高いんで、既得権化しています。
ですから、市長より市会議員の方が報酬が高いことは、市民は認めないんで、市会のリコールが成立したんです。
名古屋市民は、河村市長が苦労人で、今でも古びた賃貸に住んでいることを知っています。
市長ができて、何故市会議員ができないのか。
ごく単純な理由の結果がトリプルスコアの投票結果なんですね。
＞日本という近代的な資本主義国家に
見た目だけはそうだと思いますが、人の心の成長度は、コドモです。この社会の現実（なんでもかんでもひとのせい）が、コドモの行いであることを証明していると思います。
議員の給与よりも、議席数を減らす方が良くないでしょうか。
その方がチェックしやすい。